沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡って、政府は名護市辺野古への移設計画を着実に進める方針なのに対し、沖縄県の翁長知事はあらゆる手法を駆使して計画を阻止する考えで、双方の対立が深まっています。
こうしたなか、菅官房長官と翁長知事は５日午前、那覇市内のホテルでおよそ１時間にわたり会談しました。
このなかで菅官房長官は、「日米同盟の抑止力の維持と、普天間基地の危険性の除去を考えたとき、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。これは日本とアメリカの間で真摯（しんし）に議論してきた合意事項でもある。辺野古への移設を断念することは、普天間基地の固定化にもつながるというなかで、政府は関係法令に基づいて工事を進めている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政権としては約束したことは必ずやるという思いのなかで、１つ１つの負担軽減策、そして、沖縄県の皆さんと連携しながら経済政策を進めていき、信頼感を取り戻していきたい」と述べ、普天間基地の危険性の除去に向けて移設計画への理解を求めました。
これに対し翁長知事は、この問題を巡り、安倍総理大臣と会談したいという考えを示したうえで、「今日まで沖縄県がみずから基地を提供したことはない。上からの目線で『粛々』ということばを使えば使うほど、沖縄県民の心は離れ、怒りは増幅していく。辺野古の新基地は絶対に建設することができないと確信している」と述べ、計画を断念するよう求め、会談は平行線に終わりました。会談のあと、菅官房長官は記者団に対し、「これから沖縄県と話し合いを進めていく第一歩になった。基地負担の軽減策とか経済の振興策では沖縄県と連携していく必要があるので、そういうことはしっかりやっていきたい」と述べる一方、普天間基地の移設計画について「工事はさまざまな関係法令に基づいて１６年かかって進めているので、そこは、やはり進めさせていただくことに変わりない」と述べました。
一方、翁長知事は記者団に対し、「きょうは平行線だったが、言いたいことは申し上げた。きょうの会談を取っかかりとして大切にしなければならない。これから沖縄の主張はしやすくなったと思う。しかし、基地問題で後退することは全くない。私は『辺野古に基地が絶対できないように、県の行政手続きのなかであらゆる手段を使う』と言っている」と述べました。
