https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

菅総理大臣は14日夜、ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳のほか、アメリカのオブライエン大統領補佐官や中国の李克強首相らとともに、地域の安全保障を話し合うEAS＝東アジアサミットにオンラインで出席しました。

この中で、菅総理大臣は、東シナ海や南シナ海での中国による海洋進出を念頭に、法の支配や開放性と逆行する動きが起きていると指摘したうえで、南シナ海の現状について、各国と深刻な懸念を共有するとして、平和的手段による解決の重要性を強調しました。

また、香港情勢について、重大な懸念を表明し、「香港が『一国二制度』のもとに、自由で開かれた体制を維持し、香港市民と各国の国民や企業の自由と権利が尊重され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べました。

さらに、北朝鮮問題をめぐり、「大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて、国連安保理決議の完全な履行が不可欠だ」と指摘するとともに、拉致問題の早期解決について、引き続き理解と協力を求めました。

そして、菅総理大臣は、「来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして、東京オリンピック・パラリンピックを開催する。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組んでいく」と決意を示しました。

NHKが入手した議長声明案では、開放性や透明性、国際法を尊重するなどとしたASEAN独自のインド太平洋構想「アセアン・アウトルック」の重要性を強調する文言が盛り込まれています。

外交筋によりますと、議長声明案の中の「インド太平洋」という文言について、中国がアメリカの対中姿勢を暗示するものだとして削除するよう求めているということで、議長国ベトナムが最終的にどのような声明をまとめるのかが焦点です。

アジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指す、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携をめぐり、日本や中国、韓国、それに、ASEAN各国など15か国は、15日、オンライン形式で、首脳会議を開きました。

この中で、菅総理大臣は、「日本は一貫して、自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化するために率先して行動してきた。RCEPは、市場アクセスを改善するのみならず、知的財産や電子商取引のルールを整備し、地域の貿易や投資を促進し、サプライチェーンの効率化を促すものだ」と述べました。

その上で、「コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き思考も見られる中でも、自由貿易を推進していくことがよりいっそう重要だ」と強調しました。

また、今回署名を見送ったインドについて、「地域の経済枠組みに不可欠なプレーヤーであり、協定への将来の復帰に向けて、引き続き、主導的な役割を果たす決意だ」と述べました。

そして、会議では、15か国が協定の内容に正式に合意し、署名式が行われました。

一方、インドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請がありしだい、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめました。

今回の協定で、アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める、巨大な自由貿易圏が生まれることになり、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を上回ります。

また、日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と3番目の韓国と結ぶ初めてのEPA＝経済連携協定となります。

政府は、今後、早期の発効に向けて、必要な国内手続きを進めることにしています。

RCEPの署名式に菅総理大臣とともに出席した梶山経済産業大臣は、終了後、総理大臣官邸で記者団の取材に対し、「8年にわたる交渉を締めくくる共同首脳声明が発出され、協定に署名した。早期の発効に向けてしっかり取り組んでいきたい」と述べ、インドを除く15か国で協定に署名したことを明らかにしました。

その上で、「日本の工業製品や農林水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与し、アジアにおける自由で公正な経済ルールの構築に資するものと確信している」と述べ、その意義を強調しました。

一方、署名を見送ったインドについて梶山大臣は「インド側の事情で今回の参加を見合わせた。地政学的にも経済全体の規模感を考えてもインドに入って欲しい。できるだけ早くインドが入れるよう日本としても最大限の努力をしたい」と述べました。

RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、日本と中国、韓国、インド、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国などアジア太平洋地域の16か国が参加する世界最大の経済連携協定として2012年から交渉が始まりました。

▽工業製品や農産物の関税の撤廃について話し合う「物品貿易」、▽海賊版の取締りなどについての「知的財産」、▽インターネット上の取り引きなどのルールについて検討する「電子商取引」など、交渉は20の分野にわたりました。

しかし、国内産業への影響を懸念するインドは、去年11月以降、あらゆるレベルの交渉への出席を見送り続け、各国がRCEPの署名に向けた作業を進める中、インドが交渉にとどまるかが焦点となっていました。

日本は、近年、RCEPのような大型のEPA＝経済連携協定によって、貿易や投資の拡大を目指してきました。

日本にとって初めてのEPAはシンガポールやインドネシアなどASEAN＝東アジア諸国連合との協定で2010年までにすべての国との間で発効しました。

また、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定は、アメリカが離脱したもののオーストラリアやカナダなど11か国の間で2年前に発効し、去年は、EU＝ヨーロッパ連合とのEPAも始まりました。

さらにEUからの離脱に伴うイギリスとの新たなEPAも来年1月の発効に向けて、国会で審議が行われています。

こうした中、ASEANに日本の最大の貿易相手国の中国、3番目の韓国などを加えたRCEP＝東アジア地域包括的経済連携は現在交渉中のものとしては最後の大型EPAでした。

今回の合意により日本の貿易額のうち、関税の撤廃や引き下げが適用される相手国・地域の占める割合は現状の5割からおよそ8割まで広がることになります。

#テレビ

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp