■ - d1021の日記

中国は低迷する住宅市場をてこ入れするため、支援策を矢継ぎ早に打ち出している。一方、不良債権への警戒感を強める銀行は当局の方針に抵抗しており、政策効果が実体経済に及ばないという問題が生じている。

中国政府はこれまで、利下げや頭金比率引き下げに踏み切ったが、銀行の反応は鈍く、住宅の買い手は政策の恩恵を受けられないでいる。

中国経済の１５％に当たる住宅市場の回復は、これ以上の減速を防ぐ上で不可欠。銀行の非協力的な姿勢は経済を一段と冷やしかねない。

中国のある大手銀行の関係者は、なぜ貸し出しを積極化させないのかとの質問に対して「マージンが既に圧迫されているなかでは、資本コストに関心を持たざるを得ない」と述べた。

第１・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で７．０％と、６年ぶりの低成長を記録した。経済指標が全般にさえないなか、中国人民銀行（中央銀行）は１９日、全銀行を対象に、預金準備率を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表した。

その他にも住宅市場支援に特化した政策を講じており、昨年９月には住宅ローンの基準金利を引き下げ。さらに、２戸目の物件購入時のローンについて、金利のディスカウントや頭金比率引き下げを認めた。

しかし、金融データ会社が１２都市・２００カ所の銀行支店を対象に実施した調査によると、１戸目の住宅購入時のローン金利で（人民銀の指標から）３０％のディスカウントを提供している銀行は皆無。２戸目の住宅ローンで、金利をディスカウントしている銀行もゼロだった。

実際、２戸目の住宅のローンについて、金利をディスカウントするどころか、過半数の銀行では指標を上回る金利を課していた。

深センのあるディベロッパーで、コーポレートファイナスを担当しているある匿名の幹部は「大手銀行が金利を引き下げないのは、住宅ローンをさほど重視していないから」と指摘。「銀行は高い投資リターンを希求している。むしろ、株式市場への投資に熱心だ」としている。

調査によると、中国光大銀行、交通銀行、中国民生銀行、中国建設銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ銀行）などが、２戸目の住宅の購入者に対して、指標水準を２０─３０％上回る金利でのローンを提供していた。

預金準備率引き下げで、銀行の不動産ローンは増えるのだろうか。

ＣＢＲＥチャイナのエグゼクティブディレクター、フランク・チェン氏は「中国では住宅ローンのデフォルトは他のローンよりも少ない。ただ銀行はここ１─２年、不動産への警戒感を強めている」と述べた。

問題の１つは供給過剰だ。３月末現在、中国の販売予定の不動産は６億４９９８万平方メートルとなっており、２月末から１０７６万平方メートル増加。住宅投資は２００９年以来の水準に落ち込んでいる。

３月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年比６．１％下落し、２月の５．７％下落から下げが加速、７カ月連続の下落となった。

中国の住宅価格が下げ止まるまで、どの程度時間がかかるのかについては、アナリストの見方も分かれている。中国の株式市場はこのところ活況を呈しており、投資資金は住宅から株式にシフトしている。

ＣＢＲＥチャイナのチェン氏は「預金準備率引き下げを受け、（住宅ローン金利の）ディスカウントが実施されるかもしれない。流動性の一部が不動産セクターに行くのではないかと期待している」と述べた。