安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けた政府の有識者懇談会は２２日、菅官房長官も出席して総理大臣官邸で４回目の会合を開きました。
今回は「戦後、日本がアメリカやヨーロッパなどとの間で、どのように和解を進めてきたのか」などがテーマで国際政治が専門の慶應大学教授・細谷雄一氏ら２人の有識者が、それぞれ見解を示し、意見が交わされました。
会合のあと座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は記者団に対し、「菅官房長官からは、『安倍総理大臣のアジア・アフリカ首脳会議でのスピーチは短い時間だったが、総理大臣談話は、ことし８月に出したいと考えておいてもらいたい』という話があった」と述べ、総理大臣談話が８月に発表されることを念頭に議論を進めるよう要請があったことを明らかにしました。
また、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏は「『日本は、満州事変以降は世界秩序に対しての破壊者だったが、戦後は秩序を支える側になっている』という見解が示され、出席者から賛成意見が出された」と述べました。
懇談会では次回、中国や韓国などアジアの国々との和解をテーマに意見を交わすことにしています。
