■

6月米雇用22.3万人増、労働参加率低く9月利上げ後退も | Reuters

米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は２２万３０００人増となり、前月と比べ伸びが縮小した。

求職活動を諦めた人などが増えて労働力人口が４３万２０００人減ったことから、失業率は５．３％と０．２ポイント低下。２００８年４月以来の低水準となった。

市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするとの見方が後退する可能性がある。

非農業部門雇用者の増加数は予想の２３万人に届かず、中身を見ると、建設業の増加はゼロ、鉱業は減少。さらに、４、５月分の数字は合わせて計６万人の下方修正となった。

６月は求職者を含む働き手の割合を示す労働参加率が６２．６％と、１９７７年１０月以来の低さとなった。５月は４カ月ぶりの高水準となる６２．９％だった。

１時間当たりの賃金は横ばい。前年比では２．０％増と緩慢な伸びにとどまった。

ただ、今回の雇用統計にも明るい点はあった。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１０．５％と、前月の１０．８％から低下、２００８年７月以来の低水準となった。

このほか、長期失業者数は２００８年９月末以来の水準に低下した。

部門別では、製造業が前月の７０００人増に続き、４０００人増。小売業が３万２９００人増、輸送・保管業が１万７１００人増となった。鉱業はエネルギー部門の雇用削減により３０００人減となったが、減少ペースは前月の１万８０００人から緩和している。

米雇用統計「玉虫色」、9月利上げに疑問符 | Reuters

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、労働市場の回復を示す「決定的な証拠」を利上げ条件の１つとしているが、６月雇用統計は強弱まちまちの内容に終わり、議長が求める「証拠」にはならなかった。

米国の労働参加率はこの１年間、低下に歯止めがかかり、ＦＲＢも、景気回復が労働市場の隅々まで広がっている証拠と歓迎していた。

ところが労働参加率は再び２００７─０９年のリセッション（景気後退）時のようなトレンドに逆戻りしており、アリアンツのチーフ経済アドバイザー、モハメド・エルエリアン氏は「心配」と話す。「経済の長期停滞論が広がり、９月利上げに疑問符が付く」との見方を示した。

米シンクタンク、エコノミック・ポリシー・インスティチュートのエリーズ・グールド氏は「労働者の苦境はなお続いている」とし「ＦＲＢが現行政策を維持する必要があることは明々白々」と語っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150702#1435833383
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150702#1435833384
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150702#1435833385