リベンジ〜ＡＩＩＢで中国に追いつめられた米国の逆襲｜ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦｜ダイヤモンド・オンライン
ソ連はかつて、「共産主義陣営」の「覇権国家」だった。しかし、1980年代後半、ソ連経済は深刻な経済危機に陥った。そして、ゴルバチョフの「ソフト路線」もあり、支配下にあった東欧諸国は、もはやソ連を恐れなくなった。
その時、何が起こったのか？89年、東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊。続いて、東欧で「民主革命」がドミノ式に起こった。そして、ソ連は「覇権国家」としての地位を失った。そればかりでなく、15の国々に分裂してしまった。これは、他国が言うことを聞かなくなり、覇権国が没落した分かりやすい例である。
このことを踏まえて「ＡＩＩＢ事件」について考えてみよう。米国は、同盟国群に、「中国が主導するＡＩＩＢに参加しないよう」要請（命令）していた。ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国などが続いた。
これらの国々は、「米国の言うことを聞かなかった」。つまり、米国の覇権（支配）を拒否したのだ。これは、「米国が覇権を喪失した象徴的事件」として、歴史に記憶されるはずである。
そして、米国の要求を無視した国々は、逆に中国の言うことを聞いた。今回の一件だけで「中国が覇権国家になった」と考えるのは早計過ぎる。しかし、「覇権に一歩近づいた」とは言えるだろう。
では、同盟国たちは、なぜ米国を裏切ったのだろうか？理由は、二つ考えられる。一つは、「ＡＩＩＢに入ったほうが儲かりそうだ」と判断した。二つ目は、「逆らっても、オバマ米国は何もできないだろう」と判断した。
では、「ＡＩＩＢ事件後」、中国は一直線で「覇権国家」になれるのだろうか？米国は、このまま衰退しつづけ、中国に覇権を「禅譲」するのだろうか？
もちろん、米国は、黙って覇権を譲ったりしないだろう。江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフのように、覇権を放り出した例も歴史にはある。しかし、米国は、まだそこまで落ちぶれてはいない。
米国は、どうやって中国に逆襲するのか？おそらく、「ＡＩＩＢ後」の戦略は、「現在検討中」だろう。たとえ、もう出来上がっていたとしても、公開されるとは考えにくい。
では、我々は米国が今後どう動くか知ることはできないのだろうか？そうでもない。米国の過去の行動を知ることで、ある程度未来の動きを予測できる。
「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。
中国は、経済力（GDP）、軍事力（軍事費）で、世界1位の米国を猛追している。しかし、「情報力」（プロパガンダ力）は、今も米国が圧倒的強さを誇っている。そして、今後も中国が勝つのは難しそうだ。なぜかというと、中国は、共産党の一党独裁国家であり、普通選挙もなければ、言論・信教・結社の自由もない。世界の誰もが認める「人権侵害国家」でもある。
米国は、国益によって、中国の異質性を強調したり、しなかったりする。しかし、今後は、中国の「自由のなさ」「人権侵害」などを積極的にプロパガンダするようになるだろう。
ちなみに、14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。
＜昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。＞ （ロシアの声 2015年2月3日）
「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。これは「経済戦」の一環である（情報戦でもある）。
最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。「そんなバカな！」「モスクワ在住筆者の妄想だ！」――。恐らくそんな反応が返ってくるだろう。しかし、歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。
日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、スティーブン・ウォルト（ハーバード大学）などが、「米国はロシアと和解すべき」と主張している（親中派として知られたキッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという）。
理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。
さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。
＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（188p）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150424#1429872475
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150424#1429872479
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748552
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150426#1430044771
