衆議院憲法審査会は７日、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行い、今後、審査会で議論すべき内容について、各党による意見表明や自由討議を行いました。
この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「時代に合った前向きな憲法改正を議論し、結論を導き出すことは、国会に課せられた重要な責務だ。去年１１月の自由討議で、各党が共通して取り上げたのが、緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などであり、これらのテーマを優先して議論してはどうか。特に緊急事態条項は統治システム整備の基本だ」と述べました。
民主党の武正憲法調査会副会長は、「政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったが、立憲主義から言えばあらざるものと言わざるをえず、いわゆる『押しつけ憲法論』と併せて、各党の考え方を確認し丁寧に議論を進めるべきだ。現行憲法を補う点から、総理大臣の解散権や地域主権、新しい人権の在り方などは議論する必要がある」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は、「わが国の国益を守り、将来を切り開くためには、より効率的な統治機構を確立することが急務だ。道州制の導入など、維新の党が主張する統治機構改革のためには憲法改正が必要であり、国民的な議論が活発になるよう、憲法改正の発議の要件を緩和すべきだ」と述べました。
公明党の斉藤憲法調査会長代理は、「新たな理念を加え補強する『加憲』こそ、最も現実的で妥当で、環境権などの新しい人権や、地方自治、緊急事態などを議論すべきだ。憲法が国の根本規範で、あるべき姿を示すものである以上、国民的な合意形成に向けて、冷静かつ慎重な議論を進めていくべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、「改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。憲法の規定が変えられていないのに、なぜ安全保障法制の整備が許されるのか、憲法の基本原則を根底から覆す現実の動きにこそ、国会は目を向けるべきだ」と述べました。
次世代の党の園田顧問は、「わが党は、現行憲法は国民が作った憲法ではないという前提に立っており、新しい憲法を作ることを党是としている。なるべく早く合意できるところから合意して、国民投票の機会が得られるようにすべきだ」と述べました。
また、衆議院憲法審査会は、各党の意見表明などに先立って憲法改正を巡る国民の意見を幅広く聞くため、去年１１月に続き２回目となる地方公聴会を来月１５日に高知市で開くことを議決しました。
