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政治 政治


憲法改正をめぐって、自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目について、論点整理をまとめましたが、焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで意見が分かれていることから、両論併記にとどめています。


こうした中、自民党の高村副総裁は、東京都内で講演し、「できるのなら、２項は削除したほうがいいというのが、党内の大多数の意見であり、私も同様だ。ただ、公明党は絶対に乗ってこないうえ、国民投票で過半数の賛成を得るのは難しく、削除は不可能に近い。自衛隊の明記以上のことはできない」と述べ、９条２項の削除は現実的ではないと指摘しました。


そのうえで、高村氏は、「自民党の改正案として、衆参両院の憲法審査会に示すため、３月の党大会までに、まとめられればいい」と述べ、９条２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、３月の党大会までに、党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。


国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって、「どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている」と述べ、国会での議論が進み与野党で幅広い合意が形成されることに強い期待を示しました。


この中で、立憲民主党の枝野代表は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故やトラブルが相次いでいることについて、「きのうもヘリの不時着があった。飛行中止などをさらに強くアメリカに求め、特に名護市辺野古の基地建設は少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索すべきだ」とただしました。


これに対して安倍総理大臣は、「なぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負い、安全・安心が脅かされるのかという沖縄県民の気持ちは十分理解し、真摯（しんし）に受け止めている。アメリカ軍の運用は、地域住民の安全確保が大前提であり、事件・事故はあってはならない。安全確保を最優先課題として日米で協力して取り組んでいく」と述べました。


そのうえで、「普天間基地の一日も早い全面返還は待ったなしの課題であり、固定化は絶対に避けなければならない。辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上する。今後とも丁寧な説明に努め、粘り強く取り組んでいく」と述べました。


自民党の二階幹事長は、憲法改正をめぐって、「憲法は、言うまでもなく国民のものであり、国の形そのものだ。国民に問うにふさわしい論点を提示することが必要で、各党各会派から出される意見などを十分検討して対応しなくてはならないが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい」と質問しました。


これに対し安倍総理大臣は、「私たちは、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている。各党による建設的な議論が行われて議論が深まるなかで、与野党で幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まることを期待している」と述べました。


また安倍総理大臣は、「自衛隊員に、『君たちは、憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりにも無責任だ。そうした議論が行われる余地を無くすことが私たちの世代の責任だ」と述べ、９条の改正に重ねて意欲を示しました。


希望の党の玉木代表は、働き方改革の関連法案について、「残業代ゼロ法案と指摘される『高度プロフェッショナル制度』の導入や裁量労働制の拡大が、労働者のためでなく、人件費削減の観点から導入されようとしていて問題だ。これらを法案から分離・削除することが審議入りの前提だ」とただしました。


これに対し安倍総理大臣は、「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないという決意で、長時間労働の是正に取り組む。『高度プロフェッショナル制度』の創設、裁量労働制の見直しや時間外労働の上限規制はいずれも健康を確保しつつ誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものであり、１つの法案で示すことが適当だ」と述べました。


一方安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックの開会式に出席する意向を明らかにしたことに関連し、「出席できる場合ぜひとも韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、『北朝鮮に対し、あらゆる方法で圧力を最大限まで高める方針からぶれてはならない』と直接伝えたい。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても、日本政府の考え方を明確に伝え、韓国側に約束を誠実に履行するよう働きかけていく」と述べました。


また大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書の扱いに関連して、財務省の前理財局長の佐川・国税庁長官の更迭を求められたのに対し、安倍総理大臣は、「国税庁長官の人事は、ほかのすべての人事と同じく適材適所の考え方に基づき行った」と述べました。


さらに中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、安倍総理大臣は、「地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献することを期待している。日本は、こうした観点から協力していく」と述べました。


　自民党の山田宏参院議員、長尾敬衆院議員ら有志が２４日、憲法に自衛隊の根拠規定を明記する改正についての意見交換会を国会内で開いた。


　憲法９条１、２項を維持し、「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」などとする３項を新設する案を検討し、党憲法改正推進本部の全体会合で提案することで一致した。会合には議員約１０人が参加した。


　自衛隊に関する改憲を巡り、党内では戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、２項を削除する案の両論があり、２項維持案が有力だ。有志議員会合の呼びかけ人の一人でもある青山繁晴参院議員は会合後、憲法には「自衛権」と書くべきだと記者団に強調した上で、「『自衛隊』という固有名詞を憲法に書けば、憲法に定めがない防衛省が下位となる」と指摘した。

#政界再編#二大政党制