4月米雇用者数が回復、失業率7年ぶりの低水準 | Reuters
米労働省が８日発表した４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２２万３０００人増え、３月の落ち込みから回復した。失業率は０．１ポイント低下の５．４％と、２００８年５月以来約７年ぶりの低水準まで改善した。
経済が勢いを取り戻しつつあることを示しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は想定通り年内に利上げを開始する可能性がある。
市場予想は就業者数が２２万４０００人増、失業率が５．４％だった。
３月の就業者数は８万５０００人増に下方修正された。１２年６月以来の低い水準だった。第１・四半期は、悪天候や米西海岸の港湾労働争議、ドル高、エネルギー企業の投資削減などで経済活動が低迷した。しかし、４月の雇用統計では１時間当たりの賃金も順調に上昇するなど、第２・四半期のスタートに当たり、経済には底堅さがあることを示した。
こうした中、ＦＲＢは利上げまで少なくとも数カ月は待つとみられる。ドル高やエネルギー企業の投資削減が成長を抑制しており、ＦＲＢ当局者の中には経済の先行き見通しがより底堅いものになるまで待ちたいとの声もあるからだ。
キャピタル・エコノミクス（トロント）の首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は、「雇用は夏にかけて一段と伸びる可能性がある」と指摘。ただ、「ＦＲＢが（７月４日の）米独立記念日までに利上げに踏み切る確信を深めるような明確な伸びではなかった」と述べた。
アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏も、前月の数字が下方修正されたことは「若干の懸念材料」となるとしている。
４月の失業率は、大半のＦＲＢ当局者が完全雇用とみなす５．０─５．２％に極めて近づいた。求職者を含めた働き手の割合を示す労働参加率は０．１ポイント上昇の６２．８％となった。働き口がなくて就職を諦めた人や、正規雇用を望みつつもパートとして働く人を含めたより広範な失業率は１０．８％で、３月の１０．９％から低下。０８年８月以来の低水準になった。
時間当たりの賃金の平均は０．０３ドル上がり、前年同月比で２．２％増となった。伸びは緩慢だが、賃金増は個人消費を後押しする。経済全体にとって良い兆しとなる。
雇用者数を部門別にみると、民間のサービス部門が１８万２０００人増と大きく増えた。
原油安の影響で生産を減らしている鉱業部門は１万５０００人減と４カ月連続のマイナスだった。資源開発サービス大手の間では、シュルンベルジェ(SLB.N: 株価, 企業情報, レポート)が前月、追加的に１万１０００人の雇用削減を行うと発表。これで年初からの削減数は２万人となる。このほか、ベーカー・ヒューズ(BHI.N: 株価, 企業情報, レポート)、ハリバートン(HAL.N: 株価, 企業情報, レポート)も大規模な削減策を発表している。
ドル高の影響で３月が前月比横ばいだった製造業は１０００人増えた。建設は４万５０００人増、政府雇用は１万人増だった。
８日のニューヨーク株式市場は、雇用統計で注目された農業分野以外の就業者数が前の月に比べて２２万３０００人増加したことを受けて、景気は堅調に回復しているという受け止めが広がりました。
一方、時給の上昇率は市場の予想に届きませんでしたが、これがかえって投資家の間では政策金利の早期の引き上げはないというプラスの材料となり買い注文が増えました。
その結果、ダウ平均株価は大きく値上がりし、前日よりも２６７ドル５セント高い１万８１９１ドル１１セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「雇用統計がよすぎると早期の利上げ観測につながり警戒感が生まれるが、今回はほどほどによい内容だったので安心感につながった。利上げの時期について市場では６月はなく、ことし後半だと予想する人が増えている」と話しています。
