米商務省が３日発表した４月の貿易収支の赤字額は前月比５．３％増の３７４億３６００万ドルとなった。市場は４１３億ドルの赤字を予想していた。モノの輸出が大きく持ち直した。第２・四半期の経済成長率を押し上げる可能性がある。
米商務省が３日発表した４月の製造業受注は前月比１．９％増と、昨年１０月以来６カ月ぶりの大きな伸びとなった。伸び率は市場予想と同じだった。
輸送機器の需要が大きく伸びたほか、資本財に対する企業の支出も当初考えられていたほど弱くはなかった。製造業の状況が安定しつつあることを示している。
5月米非農業雇用は3.8万人増、今夏利上げ観測後退 | ロイター
米労働省が発表した５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が３万８０００人増となり、２０１０年９月以来の小幅な伸びとなった。予想の１６万４０００人増も大幅に下回った。
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)のストライキのほか、製造業と建設業で雇用が大きく減少したことが響いた。労働市場が軟調であることが示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが困難になる可能性がある。
３月と４月分は５万９０００人下方修正された。
４月からストライキに入っていたベライゾンの従業員は今回の雇用統計の調査期間に給与を支払われていなかったため、統計上失業者と見なされた。政府はベライゾンのストにより情報部門の雇用の伸びは３万４０００人押し下げられたと推計。ストは妥結し、ストに入っていた従業員は６月１日付で職場に復帰したため、６月の雇用者数は底上げされると見られている。
５月の失業率は４．７％と、前月の５．０％から低下し、２００７年１１月以来の低水準となった。予想の４．９％も下回った。５月は労働人口が４５万８０００人減少、労働参加率も６２．６％と、前月から０．２％ポイント低下した。
より広義の失業を示すＵ─６失業率は９．７％と、前月から横ばいとなった。
時間当たり賃金は前月比０．２％（０．０５ドル）増、前年同月比２．５％増にとどまり、有意な増加の兆候はまだ見られていない。エコノミストは、インフレ率をＦＲＢが目標としている２％に押し上げるには時間当たり賃金が３─３．５％増加する必要があるとの見方を示している。
ボストンカレッジのピーター・アイルランド教授（経済学）は「統計内容は思わしくなかった。ＦＲＢは今月、もしくは来月は利上げをためらう可能性がある」と指摘。
アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏も、雇用者の増加数が失望的だったことや、３月と４月分が下方修正されたことなどを踏まえると、ＦＲＢは当面は非常に緩和的な政策を維持すると見られると指摘。今回の「異例な」雇用統計を受け、ＦＲＢは難しい舵取りを迫られるとの見方を示した。
雇用統計発表を受け、短期金利先物相場で夏の間に利上げが実施されるとの観測が後退。ＣＭＥフェドウオッチによると、６月利上げの可能性はほぼなくなったほか、７月の利上げの確率は３７％と、前日の５９％近辺から低下した。また、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の水準に基づくと、利上げが１１月に実施される確率は約５２％、１２月は６８％となった。年内に１回以上の利上げが実施されるとの観測も後退した。
ただ一部エコノミストの間では、５月に雇用の伸びが軟調となったことは穏やかな天候に恵まれた２月と３月の伸びの反動だったとの見方が出ているほか、今回の軟調な結果は過去２四半期の成長鈍化の影響が遅れて表れている可能性があるとの見方も出ている。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用の伸びは経済成長率の伸びに遅行する傾向がある」と指摘。年末年始は成長率の伸びは鈍化していたとし、「経済活動全体が上向くに従い雇用の伸びも回復する可能性がある」と述べた。
５月は軟調だったもの、年初からの毎月の平均増加数は１５万人。イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は労働人口の伸びに対応するためには毎月平均１０万人の雇用増が必要との見方を示しているが、これを上回っている。
５月は民間部門全体の雇用者数は２万５０００人増にとどまり、２０１０年２月以来の低い伸びとなった。
財生産部門の雇用者数は３万６０００人減少。２０１０年２月以来の大きな減少となった。鉱山業は１万人減と、引き続き減少。鉱山業では２０１４年９月のピーク以来合計で２０万７０００人の雇用が失われている。製造業も１万人減少、建設業は２０１３年１２月以来最悪となる１万５０００人減となった。
一方、サービス部門は６万１０００人増。このうち小売業は１万１４００人増加した。ただ、卸売業は１万０３００人減、正規雇用の先駆けとなる可能性のある人材派遣業は２万１０００人減となった。
ベライゾンのストライキの影響を除いても雇用の伸びは７万２０００人増にとどまっていた。
政府部門の雇用者数は１万３０００人増となり、７０００人減となった前月から増加に転じた。
ブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は３日、米労働市場は減速している可能性があるとした上で、経済は過度にぜい弱であるため利上げは困難との考えを示唆した。
需要が世界的に弱いばかりでなく、市場はＦＲＢの政策に過度に反応する恐れがあるとし、中国や欧州での状況の好転が一段と明確になり、英国で今月２３日に実施される欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票が過ぎるまで、政策対応に伴うリスクは高いと強調した。また世界経済の低成長がＦＲＢの政策対応の余地や速度を事実上抑えているとも指摘した。
理事は「最近みられた混乱の根底にある状況の一部は依然、概ね存在している」とした上で「ある事由が世界経済への懸念や米国での政策対応をめぐる再評価を促すことになれば、混乱が再び起きかねない」と述べた。
その上で、この日発表された雇用統計については「全般的に労働市場が減速したことを示す」とし「景気回復の弾力性が当然存在するとみなすことはできない」とした。
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