商品市況による物価目標かい離は当然のこと＝黒田日銀総裁 | Reuters
スタートして２年が経過した量的・質的緩和（ＱＱＥ）を振り返り、黒田総裁は、原油価格が半年で６割も急落したことは「想定外」とした。しかし「大幅な原油価格の変化など国際商品市況の影響で、実際の物価が目標からかい離するのは、各国中銀でもいわば当然のこと」と指摘した。
総裁就任時に掲げた「２年で２％の目標達成」は実現できていないが、「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期にと期限を示し、そのために必要なことは何でもやると明確にコミットしたことで企業や家計の物価観が大きく変化した」と説明した。
現実の消費者物価上昇率が低下するなかでも「予想物価上昇率の上昇傾向が続くかどうか、確認していく必要がある」と指摘。「物価の基調が変化し、２％の実現のために必要となれば、ちゅうちょなく政策の調整を行う」との従来方針を繰り返した。
日銀は、おととし４月に２年程度で２％の物価上昇率を達成することを掲げて、大規模な金融緩和を導入しましたが、今のところ目標は実現できていません。
日銀の黒田総裁は１５日の講演でこの２年間を振り返り、円安の下での輸出の伸び悩みや消費税率引き上げのあとの個人消費の弱さが予想以上だったという認識を示しました。そのうえで、黒田総裁は「最大の想定外は半年で６割にも及ぶ原油価格の下落だった」として物価の上昇率を縮小させる原因になっている去年夏以降の原油安が予想の範囲を超えていたという考えを示しました。
ただ、黒田総裁は「こうした想定外にもかかわらず、金融緩和のメカニズムはしっかりと働き続けており、デフレの下で凍りついていた人々の意識は明らかに変化した」とも述べ、物価の基調は着実に改善しているという認識を強調しました。このほか黒田総裁は、今の大規模な金融緩和について０．２５％の政策金利の引き下げを１０回近く同時に行ったのと同じくらいの効果を持っているとして、規模の大きさを強調しました。
【講演】黒田総裁「『量的・質的金融緩和』の2年」（読売国際経済懇話会） http://twme.jp/boj/01R8
Speech by Governor Kuroda at the Yomiuri International Economic Society (Two Years under QQE) http://twme.jp/boj/01R9
