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経済 経済


内閣府がまとめた新たな試算は、政府が６月にも示す新たな財政健全化の計画の土台になります。


試算では、来年１０月、消費税率を１０％に引き上げる際、赤字を減らすために使うことになっていた税収の一部を幼児教育の無償化などに充てることを反映させました。
また、企業の生産性の伸びもこれまでよりも引き下げて、慎重に見積もりました。


その結果、日本経済が緩やかな成長を続け２０２０年代前半に実質２％、名目３％以上の成長を実現するという想定でも、２０２０年度の国と地方を合わせた「基礎的財政収支」の赤字は、去年７月の試算より２兆円以上膨らみ、１０兆８０００億円になります。


政府は、これまで２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字にすることを目標にしていましたが、消費税の使いみちを変えるのに伴い、すでに目標達成を断念しています。


また新たな試算では、社会保障費を抑える追加の歳出改革などを行わない場合、「基礎的財政収支」が黒字になるのは、これまでより２年遅れ２０２７年度になるとしています。


政府はこの試算をもとに、今後、どのような歳出改革を行い、黒字化の時期を２０２７年度から何年、前倒しできるかを検討し新たな財政健全化の計画をまとめる方針です。


総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は、来年引き上げる予定の消費税の使いみちの見直しなどを反映させた結果、２０２０年代前半に実質２％、名目３％以上の今よりも高い経済成長を想定しても、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化できるのは、これまでの試算より２年遅れて２０２７年度になるという新たな見通しを示しました。


これを受けて、安倍総理大臣は「本日示された試算は、『過去の実績や足元の経済状況を組み込んだ現実的な試算とすべき』との経済財政諮問会議での議論を踏まえて作成されたものだ。ただしこの試算には、まだ歳出改革努力を織り込んでいない」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「今回の試算を基礎とし、この夏までに基礎的財政収支の黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画を決定する必要がある」と述べ、関係閣僚に対し、黒字化の達成時期を前倒すための歳出改革の具体策などを検討するよう指示しました。


政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした、今の財政健全化目標の達成が困難となったことを受けて、ことし６月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、黒字化を達成する新たな目標時期を示す方針です。