政府は先週、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を国会に提出し、与党側は定例日を設けずに関連法案を集中的に審議することができる特別委員会を新たに設置することを提案しました。
これを受けて、１９日の衆議院本会議で、特別委員会の設置について、採決が行われた結果、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決され、衆議院に特別委員会が設置されました。
特別委員会は委員４５人からなり、名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に決まりました。民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は「自衛隊法など１０の法律の改正を１つの法案にまとめたのは国会軽視だ」などとして、特別委員会の設置に反対しました。
与党側はできるだけ早期に初めての委員会を開きたいとしていて、委員長には自民党の浜田靖一元防衛大臣を推す方針です。
