刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱としており、１９日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で、上川法務大臣は「現在は捜査で取り調べを過度に重視し、公判や立証でも供述調書を過度に重視する状況にあると指摘されている。このような状況を早急に改め、適正な刑事司法を実現する必要がある」と述べ、法案に理解を求めました。また維新の党の井出庸生衆議院議員が「取り調べの録音・録画の対象を拡大すべきだ」と質問したのに対し、「捜査への影響を懸念する声もあることなどから必要性が最も高い事件を対象とした。対象の拡大は制度の趣旨などを十分に踏まえた検討を行うことが重要だ」と述べました。
さらに民主党の黒岩宇洋衆議院議員が、いわゆる司法取引の導入を巡り、「被告人などが自分の利益のために虚偽の供述をして、えん罪を生む可能性が高まるのなら問題だ」と質問したのに対し、「法案では、虚偽の供述などをした場合、処罰の対象となり、第三者を巻き込むおそれに適切に対処できる」と説明しました。
