「催眠商法」は、無料の日用品をプレゼントするなどと言って高齢者などを誘い出し、信頼させて購買意欲を高めたうえで高額な商品を売りつける商法です。
全国の消費生活センターには、この「催眠商法」に関する相談が、昨年度、１８００件余り寄せられ、被害が多い状態が続いているということです。
相談の内容は、高齢の母親が無料の日用品のプレゼントに誘われて販売会場に通った結果、健康食品を５００万円以上、購入していた、などといったものでした。
国民生活センターによりますと、１人当たりの購入金額は平均でおよそ５０万円に上るということで、最近は、被害の総額が高額化する傾向があるということです。
このため、国民生活センターは、高齢者などに対し、無料で商品が配られるという会場には安易に近づかないことや、身近な人が、商品を大量に購入しているなどの異変に気づいたら、消費生活センターに相談するよう注意を呼びかけています。
国民生活センターの小池輝明さんは「高齢者は、寂しさや健康への不安などから、こうした販売会に通ってしまうことがあるので、頭ごなしに注意せず、まずは寄り添って事情を聞くことが大切だ」と話しています。
