ヤマダ電機は、ことし３月期の決算が消費税率の引き上げによる販売の低迷などにより、営業利益が前の年の同じ時期と比べおよそ４０％減るなど、業績が伸び悩んでいます。
このため、業績の改善を図るため、全国に１０１６ある店舗のうち、地方の郊外型の店舗を中心に、４６の店舗を今月末で一斉に閉店することを決めました。従業員はほかの店舗に配置転換し、雇用は継続するということです。
一方ヤマダ電機は、外国人観光客の需要が期待できるＪＲ東京駅近くに中規模の店舗を出店するほか、閉店する一部の店舗も在庫品などを扱うアウトレット店に変えたりして、今年度は１５店舗を出店する方針です。
家電量販業界を拡大路線でリードしてきたヤマダ電機が郊外型の店舗を多数閉めることは、将来的な国内市場の縮小という環境の変化に対応したものとも言え、ほかの家電量販店の戦略にも影響を与えそうです。
