後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して２６日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使に関連して、「政府としては、従来より武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ。このため、外国の領域であっても、新３要件を満たすことはありうる」と述べ、武力行使の新３要件に該当すれば他国の領域で集団的自衛権を行使することもありうるという認識を示しました。
また、安倍総理大臣は、安全保障関連法案の整備に伴う自衛隊員の安全性に関連して、「自衛隊員の任務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後とも任務には一切、変わりはない。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり命懸けのものだ。そのため、法制の中で隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。法整備により得られる国全体や国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えている」と述べました。
