この中で、民主党の岡田代表は集団的自衛権の行使について「『わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した』と説明しているが、いつも例として挙げる、ホルムズ海峡での武力行使、機雷の掃海を巡り、どのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新３要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。
また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう時に存立危機事態を認定するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「朝鮮半島で有事が起こる中で米艦が対応に当たり、重要影響事態にあたれば後方支援を行う。某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ、日本に対するミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生し、その中で、ミサイル防衛に関わる米艦が初動攻撃された場合に守ることは、武力行使の新３要件に当たる可能性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「ケースごとに述べていくことは、『日本がどういうことを考え、どういうことでなければ武力行使をしない』という政策的中身をさらすことになる。国際的にも、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」と述べました。
そして、岡田氏は、安全保障関連法案について「憲法違反だと思う。時の内閣に武力行使をするかしないか、憲法違反になるかならないかの判断を丸投げしているのと一緒であり、白紙委任だ。そんな国はどこにもなく立憲国家にならない」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「『必要な自衛の措置とは、どこまでが含まれるのか』ということを常に国際状況を見ながら判断をしなければいけない。国際状況に目をつぶって国民の命を守るという責任を放棄をしてはならない。今回の憲法解釈の変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べました。さらに安倍総理大臣は「民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスでは、党として憲法違反だと考えているのか。こうした問いかけに全く答えていない」と指摘しました。
これに関連して、岡田氏は「民主党は領域警備法を提案しているし、周辺事態法も中身を充実させることを提案している。周辺事態は、個別的自衛権で十分対応出来るというのが私たちの意見で、集団的自衛権は要らない」と述べました。
維新の党の松野代表は、安全保障関連法案について「海外では、これまで以上に日本が国際貢献をするために新しい法整備をすると言い、国内では、日本人の命を守るためだけに武力行使をするかのようなニュアンスで言う。安全保障法制の議論がかみ合わないのは、これが最大の理由ではないか」と指摘しました。そのうえで、松野氏は「１１本の法律を２本にまとめた政府案の修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出するが、憲法の枠内、自衛権の範囲ギリギリの中で、できることは一体何なのかを考えて作る」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「よい指摘を頂いた。集団的自衛権に伴う武力行使を行うための法案と、武力行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法案がある。また、ＰＫＯ活動でより日本が大きな役割を果たしていくための法案もある。分けて考えていただきたい」と述べました。
また、松野氏は参議院の選挙制度改革について「来年の参議院選挙は、必ず新しい制度のもとで、最高裁の判決も踏まえた状態で実施するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党総裁として来年の参議院選挙に間に合わせるべく最大限努力していかなければならず、党に対して取りまとめを指示している。維新の党などが４党の合意案を作られたということだが、それぞれの党をまとめる努力に敬意を表したい。傾聴に値する」と述べました。
共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援を拡大することによる自衛隊員のリスクについて、「後方支援・兵たんは軍事攻撃の格好の標的になるのは軍事の常識だ。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「後方支援をどのように実施するかということで、戦闘に巻き込まれる訳ではない。『必ず戦争に巻き込まれる』という議論があったが、そうではなく、大切な物資を届けるからこそ、安全な場所で相手方に渡すのが今や常識だ」と述べました。
