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辺野古悲観論再び　元米高官、政治環境の変化指摘 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　米クリントン政権で普天間返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現・米ハーバード大教授）は本紙取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。

　リチャード・アーミテージ元国務副長官も時事通信のインタビューで「米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と述べ、移設計画が変更される可能性があることを指摘した。

　駐日米大使特別補佐官として移設問題に関わり、日本と東アジア情勢に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は４月の本紙などによるインタビューで「知事が法的手段で止めようとするのは当然で、権利だ。（移設をめぐる裁判が）最高裁判所までいく。その中で良心的に次の一歩が何なのかを考えるべきだ」と述べ、県と日本政府による協議の必要性を強調した。

　米有力シンクタンク外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は翁長知事の就任を受け「沖縄の基地政策の流れを変える出来事だ」と指摘し、現行計画の先行きを困難視した。