１９８９年６月４日に北京で起きた天安門事件では、民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、中国政府は事件直後、３１９人が死亡したと発表しましたが、犠牲者の正確な数はいまだに明らかにされていません。
天安門事件から２６年になるのに合わせて、中国の人権状況などを調査するアメリカ議会の特別委員会は、３日、公聴会を開き、中国の人権問題に取り組む弁護士らが証言しました。
この中で、現在、アメリカに滞在中の中国人弁護士の滕彪氏は「習近平主席が政権に就いて以降、国民への弾圧はひどくなっている。１５００人を超す人権活動家が逮捕されたり、拘束されたりしている」と述べ、中国国内で人権を侵害した人物に対して、アメリカへの入国を禁じる法律を制定するよう求めました。
また、民主活動家の父親が１０年以上にわたり中国で拘束されている大学生のリサ・ポンさんは「アメリカをはじめ世界は、経済面のばく大な利益を前に、中国の人権状況から目をそらしている」と述べ、民主主義と人権を価値観に掲げるアメリカは中国に一層の改善を促すべきだと訴えました。
