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中国が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を決めたことについて、イギリスのラーブ外相は2日、「中国が瀬戸際で踏みとどまり、香港の自治を尊重して国際社会における義務を果たす時間は、まだ残されている」として批判しました。

そのうえで「法律を成立させれば、さらなる対応を検討し、われわれと同じ立場をとるほかの国々とともに行動する」と述べ、中国をけん制しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は3日の会見で「中国の内政に乱暴に干渉し、強い不満と断固たる反対を示す」と強く反発しました。

そして、香港の返還によって中国の香港に対する主権が回復し、イギリスが干渉する権利はなくなったと強調したうえで、「中国の内政干渉を直ちにやめなければ、みずからを損ない自業自得の結果を招く」と述べ、今後の対応によっては対抗措置をとる可能性も示唆しました。

両国の関係は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる協力の強化で一致するなど、一時、「黄金時代」にあると強調されていましたが、香港の問題をめぐって関係が悪化することが予想されます。

イギリスのジョンソン首相は、香港の新聞などに寄稿し、中国がこのまま国家安全法制をめぐる動きを進めた場合、イギリスは、滞在許可証を持つ香港の市民の滞在条件などを見直し、市民権を取得できる道をひらくと述べました。

ジョンソン首相は、香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」とイギリスの新聞「タイムズ」に寄稿し、中国政府が香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を進めることは、香港返還の際に中国との間で確認した共同声明に反する動きだと批判し、イギリスは香港市民との歴史的な深いつながりと友好を守り続けると述べました。

そのうえで、中国がこのまま法制の導入を進めるなら、1997年に香港が返還されるまで、イギリスが香港の市民に発行していた、イギリスでの滞在許可証について、変更を加えて、働くこともできるようにし、将来的には市民権を取得する道をひらけるようにするという考えを示しました。

現在、この許可証を所持しているのはおよそ35万人で、さらに250万人が許可証を申請できるように検討するということです。

ジョンソン首相は「中国がこのまま進めるなら、イギリスはそれを放っておくのではなく、われわれの義務を果たす」と述べ、中国に対し、今後も「一国二制度」を堅持していくよう重ねて求めました。

天安門事件は1989年6月4日、北京の天安門広場や周辺に民主化を求めて集まった学生や市民に軍が発砲するなどして、大勢の死傷者が出たものです。

アメリカ国務省は3日、ポンペイオ国務長官が、当時の学生運動のリーダーでアメリカに亡命した王丹氏など、運動に参加した4人と面会したことを明らかにし、写真を公開しました。

王氏も声明を出し、中国の民主化に対する意見を伝えたとしたうえで「アメリカの国務長官が正式に面会し、事件と中国の民主化への考えを示したのは、この31年で初めてだ」としています。

また、国務省は3日、事件の犠牲者を追悼する声明も発表して、「犠牲者や行方不明者の数は31年たってもわからないままだ」として、当時の対応は正しかったとする中国政府に対して、さらに詳しい説明を求めました。

トランプ政権は先週、香港への統制を強める中国に対抗措置を打ち出し、これに中国も強く反発して、対立が深まっていて、人権問題でも中国へのけん制を一層強めています。

31年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。

中国政府は、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制のもと、事件を公に語ることは今もタブー視されています。

天安門広場周辺では、4日、大勢の警察官が配置され、人々への監視を強めていました。

一方で、「一国二制度」のもと、言論の自由が認められてきた香港では、毎年、この日に合わせて、市民団体主催の大規模な追悼集会が開かれ、中国の民主化などを訴えてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染防止を理由に、警察が開催を認めませんでした。

また、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入が決まるなど、中国による統制が強まるなか、今後、こうした活動が取締りの対象になるのではないかという危機感が広がっています。

「一国二制度」のもと、言論や表現の自由が保障されてきた香港では、天安門事件が起きた6月4日に合わせて、事件の翌年から毎年、市民団体の主催で、犠牲者を悼み、中国の民主化を訴える大規模な集会が開かれてきました。

事件から30年となった去年の追悼集会には、主催者の発表で18万人の市民が参加しました。

しかし、ことしは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、9人以上で集まるのを禁止していることを理由に、警察が開催を許可しませんでした。集会の開催が認められないのは初めてのことです。

これについて、市民団体の代表の李卓人さんは「ウイルスを言い訳に集会を禁止して、中国政府に忠誠心を示そうとしたことは明らかだ」と述べて、警察の対応を厳しく批判しています。

一方で、香港の人々の間では、来年以降の集会についても、開催を危ぶむ声が広がっています。中国が、香港での反政府的な活動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、こうした集会も取締りの対象になるのではないかと受け止められているからです。

李卓人さんは「これまで、この集会を開けるかどうかは、香港で民主化を求める活動が続けられるのか、中国共産党を批判することができるのか、香港の『一国二制度』が機能しているかどうかをはかる物差しだった。『国家安全法制』の問題点は、どこまでが許される行為なのかが私たちには決められず、中国の考え方しだいであらゆることが対象になってしまうことだ」と話しています。

主催団体は4日夜、ＳＮＳを通じたオンラインでの集会を開く予定で、市民の参加を呼びかけています。

香港では「国家安全法制」の導入など、中国による統制が強まっているとして、市民の間に危機感が広がっています。

香港の議会にあたる立法会では4日、替え歌など、中国の国歌を侮辱する行為に罰則を科すことや、国歌についての教育を強化することなどを盛り込んだ条例案の審議が行われました。

審議に先立ち、反対する民主派の議員は、31年前の6月4日、北京で起きた天安門事件で亡くなった犠牲者を悼んで「この日を忘れるな」とか、「弾圧を恐れるな、最後まで戦おう」などと書かれたプラカードと白い花を手に入場し、1分間の黙とうをささげました。

また、議員2人が議場内で異臭のする何らかの液体を振りまくなどして、議事が一時中断しました。

その後、会場を別の場所に移して採決が行われ、民主派の議員が激しく抵抗する中、賛成多数で可決されました。

今後、条例に違反した場合、最高で禁錮3年と5万香港ドル、日本円でおよそ70万円の罰金が科されることになります。

この条例について民主派の議員や団体は「愛国主義の押しつけだ」などと、強く反発していました。

香港では「国家安全法制」の導入など中国による統制が強まっているとして、市民の間に危機感が広がっています。

毎年、天安門事件の大規模な追悼集会が開かれてきた香港島中心部にある公園では、入り口に「新型コロナウイルスの感染防止のため、集会は禁止する」と記された横断幕とともに柵が設けられ、立ち入りが禁止されていました。

また、公園の周辺には警察官が配置され、警戒に当たっていました。

追悼集会を主催してきた市民団体は4日夜、ＳＮＳを通じたオンラインの集会を行うほか、民主派の議員や市民がそれぞれの地域ごとに小規模な集会を開こうと呼びかけています。

中国メディアは、天安門事件から4日で31年になったことについて、一切、報じていません。

中国国内では、事件を公に語ることは今もタブー視されていて、中国政府は国民の間で事件の記憶が呼び起こされないよう、徹底した情報統制を敷いています。

また、外国メディアの報道にも神経をとがらせていて、ＮＨＫが日本時間の４日正午すぎに海外向けテレビ放送で、天安門事件に関するニュースを伝えた際、画面が真っ黒になり、放送が約2分間にわたって中断されました。

一方で、中国メディアは、アメリカで黒人男性の死亡事件を受けて抗議デモが広がっていることについては、連日、大々的に報じています。

このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は、４日付けの紙面の一面で、アメリカの抗議デモをきっかけに、全世界で黒人差別に対する怒りが燃え上ったとする記事を、ロンドンで起きた大規模なデモの写真とともに掲載しています。

中国外務省の趙立堅報道官は、今月1日の記者会見で、アメリカは香港での抗議活動は美化する一方で、国内の抗議デモには軍の派遣も検討して抑え込もうとしていると主張し、「ダブルスタンダードだ」と強く批判しています。

天安門事件や香港をはじめとした人権問題で中国を批判するアメリカが、国内では人種問題を抱えていると強調することで、アメリカに中国を批判する資格はないと、国内外にアピールするねらいがあるとみられます。

天安門事件から31年となったことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、4日の記者会見で、「中国の建国70年余りの業績を見れば、中国が選択した発展の道が完全に正しく、中国の国情にも合っていたことが分かる。われわれは、引き続き、中国の特色ある社会主義の道を断固進んでいく」と述べ、当時の対応を改めて正当化しました。

また、アメリカのポンペイオ国務長官が天安門事件当時の学生運動のリーダーらと異例の面会を行ったと公表したことについて、趙報道官は「アメリカにはイデオロギー的な偏見を捨て、過ちを正し、いかなる方法であっても中国の内政に干渉しないよう促す」と述べ、反発しました。

アメリカの運輸当局は、中国の航空会社による旅客便の運航を、今月16日から禁止すると発表しました。

中国側が、アメリカの航空会社が求める旅客便の運航再開を認めないことに対抗する措置だとしていて、両国の対立が深まっています。

アメリカと中国の間の旅客便をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカの航空会社がすべての運航を停止しましたが、中国側は中国国際航空や中国東方航空など4社が一部の運航を続けています。

これについてアメリカ運輸省は3日、今月16日から中国の航空会社による旅客便の運航を禁止すると発表しました。

理由について運輸省は、アメリカの航空会社が今月上旬から中国との間の旅客便の運航再開を中国当局に申請したものの、認められなかったためだと説明していて、対抗措置を打ち出した形です。

運輸省によりますと、両国の間の旅客便は、ことし1月上旬の時点では1週間に合わせて325便が運航されていましたが、今回の措置が発動されれば、両国の人の往来は一段と厳しく制限されることになります。

運輸省は、トランプ大統領の指示があれば運航禁止を早める可能性もあるとしていて、新型コロナウイルスをきっかけにした両国の対立が深まっています。

#反中国
#対中露戦

日系の自動車メーカー各社は4日までに、5月の中国での新車の販売台数を発表しました。

それによりますと、トヨタ自動車の販売台数が16万6300台と去年の同じ月を20.1％上回ったほか、マツダが2万2886台と31.6％増えて、いずれもふた桁の伸びとなりました。

また、日産自動車も去年の同じ月を6.7％上回る13万16台となり、3社で販売台数がプラスとなりました。

一方、ホンダは13万4230台と、去年の同じ月を1.7％下回ったものの、減少率は、4月と比べて8ポイントあまり改善しました。

日系各社の販売台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2月に大きく落ち込んだものの、地方政府が新車の買い換えに補助金を支給するなど、市場のてこ入れをはかったことなどもあって急速に回復しています。

#経済統計

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