ことし１月に始まったアメリカとキューバの国交正常化交渉は、国交回復と双方の大使館再開に向けた協議が大詰めを迎えています。
こうしたなか、野党・共和党が多数派を占めるアメリカ議会下院の歳出委員会の小委員会は、３日、アメリカとキューバに双方の大使館を再開させる予算措置を禁止することを盛り込んだ法案を全会一致で可決しました。
法案は今後、下院の本会議などで審議される見通しで、議論が活発化します。
共和党は、オバマ政権が、キューバの人権問題や民主化に改善が見られないまま国交正常化交渉を進めていると批判しています。
今回、共和党がオバマ政権への対決姿勢を示した形となり、今後、国交正常化を目指すオバマ政権にとって障害となる可能性もあります。
