ヨーロッパ中央銀行は、３日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツ・フランクフルトの本部で開きました。
その結果、主要な政策金利を、過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置くとともに、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和について、月間６００億ユーロとしている今の買い入れ規模を維持することを決めました。
ユーロ圏では、先月の消費者物価指数が６か月ぶりに上昇に転じ、デフレへの懸念が和らいでいる一方、金融支援を巡る協議の難航でギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念が強まっていて、金融市場の波乱要因となっています。
このため、ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの債務問題が景気や金融市場に与える影響を見極めたいとして、金融政策の維持を決めました。
理事会のあと記者会見したドラギ総裁は「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるが、そのためには、ギリシャの成長に向けた強力な合意が必要だ」と述べました。そのうえで、「今のところ、合意に至ると確信できる見通しはない」と述べ、金融支援を巡る協議は依然として流動的だという見方を示しました。
