安倍総理大臣は5日から9日までの日程で、ウクライナとドイツを訪れ、ドイツでは、南部のリゾート地エルマウで7日から開かれるG7サミット=先進7か国首脳会議に出席することにしています。
このG7サミットで発表される首脳宣言の骨子の案が明らかになり、世界経済は回復基調にあるものの課題もあり、持続可能な成長を実現するため、教育・技術革新・インフラ整備などに関与していくとしています。
また、貿易では、保護主義を抑止し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定など、多国間の自由貿易協定の早期妥結を目指すとしています。
さらに、気候変動については、年末に開かれる国連の会議、COP21での「すべての国が参加する」新たな枠組みの採択を後押しし、各国が温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ「約束草案」の早期提出を奨励するなどとしています。
一方、ウクライナ情勢を巡って、紛争の解決は、主権平等、領土一体性などの尊重に基づくべきだとしたうえで、停戦合意の完全な履行を要求するとしています。
また、名指しは避けながらも、海洋進出を強める中国を念頭に、海上の安全保障で、国際法に基づく、ルールにのっとった国際法秩序の維持にG7が関与し、紛争の平和的解決、海洋の自由かつ円滑な利用の重要性を強調するなどとしています。
首脳宣言は、事務レベルで文案の調整が続いており、会議が閉幕する来週8日に発表されることになっています。