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インドの首都ニューデリーで開幕したG20サミットは、日本時間の9日夜のセッションで、モディ首相が首脳宣言を採択したと発表し、首脳たちが拍手で歓迎しました。

宣言では、最大の焦点となっていたウクライナへの軍事侵攻について「すべての国は領土の獲得のための威嚇や武力の行使を控えなければならない」と明記したほか、核兵器の使用や威嚇は容認できない」などとしています。

議長国インドのジャイシャンカル外相は「ウクライナの戦争を中心とした地政学的な問題にかなりの時間を費やした」と述べて、ロシアとアメリカなどが激しく対立するなか、議長国として、各国の意見をとりまとめた成果を強調しました。

しかし去年、インドネシアでのG20サミットで盛り込まれたロシアを名指しで非難する文言は盛り込まれずウクライナ外務省の報道官はSNSへの投稿で「G20は何も誇れるものはない」などと批判しました。

一方、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行をロシアが停止したことについて、宣言は合意の履行の必要性や、途上国や新興国への支援の重要性を強調しています。

議長国インドとしては欧米とロシアそれにグローバル・サウスの国々の主張を反映させ、首脳宣言のとりまとめを優先した形となりました。

G20サミットは、10日、最後の議論を行ったあと閉幕する予定です。

インド ジャイシャンカル外相「1年前とは状況は異なっている」

インドのジャイシャンカル外相は会見で首脳宣言の採択について、「ここ数日は、ウクライナの戦争を中心とした地政学的な問題にかなりの時間を費やした。特にこの問題においてはインドネシア、インド、ブラジル、南アフリカといった新興国が主導的な役割を果たした」と述べ、インドとともにグローバル・サウスの国々がウクライナ侵攻をめぐる表現のとりまとめに重要な役割を果たしたことを明らかにしました。

一方で去年、インドネシアのバリで開かれたG20の首脳宣言にはあったロシアを名指しで非難する文言がなくなったことについて、会見では記者団からロシアの合意を得るために表現を弱めたのではないかという質問がありました。

これに対しジャイシャンカル外相は「バリはバリ、ニューデリーニューデリーとしか言いようがない。1年前といまでは、状況は異なっている」と述べるにとどまりました。

その上で、「地政学的な問題に関する8つのパラグラフのうち、7つはウクライナ問題に焦点を当てている。それらは穀物輸出の問題や、食料や肥料の円滑な供給に関する懸念、それに関連するインフラへの攻撃の問題など、いま抱えている重要な問題に応えるものだ」と述べ、成果を強調しました。

ウクライナ報道官 SNSで首脳宣言の一部表現を批判

G20についてウクライナ外務省のニコレンコ報道官は9日、SNSで「強い文言を盛り込もうとしたパートナーに感謝している。しかしロシアによるウクライナ侵攻について、G20は何も誇れるものはない」と述べ、首脳宣言の一部の表現を批判しました。

その上で首脳宣言は現実を反映していないとして、宣言文を赤字で添削したような写真をのせました。

ウクライナでの戦争」を「ウクライナに対する戦争」に変えているほか、「すべての国は領土の獲得のための威嚇や武力の行使を控えなければならない」としている部分については、「すべての国」を「ロシア」と特定すべきだなどと指摘しています。

EU大統領ら ロシアを非難

EUヨーロッパ連合によりますと、ミシェル大統領はG20サミットで演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ヨーロッパの安全保障だけでなく世界に影響を及ぼす」と述べ、地球規模で安全保障やエネルギー環境を悪化させているという認識を示しました。

そのうえで、ロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことについて、「合意から離脱するだけでなく港湾インフラを攻撃し、黒海へのアクセスを妨害している」と述べ、厳しく非難しました。

また、フォンデアライエン委員長も「ウクライナ穀物黒海を経由して世界の市場に届けられることを求める」と訴えました。

中国 李強首相 処理水の海洋放出には触れず

中国外務省によりますと、李強首相は9日午前、G20サミットで演説し、「G20のメンバーは、団結と協力の初心を守り、平和と発展の責任を担うべきだ」と強調しました。

また「われわれは、地球の緑の故郷をともに守り、海の生態環境を保護しなければならない」と指摘したとしていますが、発表では、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出には触れていません。

#G20(首脳会議・インド・首脳宣言「すべての国は領土の獲得のための威嚇や武力の行使を控えなければならない」「核兵器の使用や威嚇は容認できない」・NHK「欧米とロシアの双方に配慮」)

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#G20(首脳会議・インド・共同声明草案・ウクライナ戦争巡り相違解消できず)

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#G20(首脳会議・インド・ラブロフ外相「ロの立場反映しなければ宣言採択阻止」)

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が9日、インドのニューデリーで開幕し、モディ印首相は初日に首脳宣言が採択されたと発表した。ウクライナ戦争でロシアを非難することは避けたものの、領土を奪うために武力を行使しないよう全ての国に呼びかけた。

宣言は「われわれは全ての国に対し、領土保全と主権、国際人道法、平和と安定を守る多国間システムを含む国際法の原則を守るよう求める」と明記。「われわれはウクライナにおける包括的で公正かつ永続的な平和を支える、全ての関連する建設的なイニシアチブを歓迎する」とした。

また「核兵器の使用や使用の威嚇は許されない」と記した。

ドイツのショルツ首相は、ロシアのウクライナ侵攻に対する明確な立場を示したとして宣言を歓迎。英国のスナク首相も「好ましく、力強い成果だ」と述べた。

一方、ウクライナ外務省は、宣言に「誇れるものは何もない」と指摘。ウクライナが出席していれば参加者は状況をより理解できただろうと不満を示した。

ラブロフ外相が代表を務めるロシアは今のところ反応を示していない。同相はウクライナなど危機に関するロシアの立場が反映されない限り、最終宣言を阻止すると述べていた。

インド外相によると、中国は今回の結果を支持しているという。

黒海イニシアチブ復活も要請>

宣言では、ウクライナとロシアからの穀物、食料、肥料の安全な輸送に向けた黒海イニシアチブの復活も求めた。また、中低所得国の債務脆弱性に「効果的、包括的かつ体系的な方法で」対処することに合意したものの、新たな行動計画は策定しなかったとした。

各国は多国間開発銀行の強化と改革を約束し、暗号資産(仮想通貨)の規制強化案を受け入れたという。

さらに、世界がエネルギー転換のため年間総額4兆ドルの低コスト資金を必要としている点でも合意した。

このほか、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減」に向けた取り組みの加速を要求。ただ、これは「各国の状況に沿い、公正な移行に向けた支援の必要性を認識しながら」行われる必要があると記した。

アフリカ連合が正式参加>

モディ首相はアフリカ連合(AU)を正式メンバーに迎えたと発表した。

55の国・地域が加盟するAUはこれまでG20の「招待国際機関」という位置付けだったが、欧州連合(EU)と同じ地位となる。

モディ氏は会議冒頭の演説で、AUのアザリ・アスマニ議長に正式メンバーとして席に着くよう促した。

X(旧ツイッター)のモディ氏公式アカウントは「アフリカ連合をG20の正式メンバーとして歓迎できることを光栄に思う。G20を強化し、グローバルサウスの発言力を拡大することにつながる」とするメッセージを投稿した。

#G20(首脳会議・インド・モディ首相「アフリカ連合(AU)を正式メンバーに迎えた」)

インドの首都ニューデリーで9日から開かれていたG20サミットには岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領、中国の李強首相、それにロシアのラブロフ外相らが参加し、最後のセッションを終えて閉幕しました。

今回のG20サミットでは、アフリカの国々などが加盟するAUアフリカ連合が正式なメンバーとして承認され、インドのモディ首相は「2日間の議論で参加したすべての国がさまざまな提案を行った」と述べた上で、今回の成果を来年の議長国ブラジルが引き継ぐことに期待を示しました。

ウクライナ侵攻をめぐり、欧米とロシアなどの激しい対立が続くなか、首脳宣言がとりまとめられるかが焦点となっていましたが、初日に採択されました。

宣言では「すべての国は領土の獲得のための威嚇や武力の行使を控えなければならない」などと欧米の立場を反映した表現を明記したものの、ロシアを名指しで非難する表現は盛り込まれませんでした。

これについて、EUヨーロッパ連合の高官は記者団に対し「ロシアがより孤立したと考えている」と述べて評価しましたが、議長国インドが友好関係にあるロシアに配慮して、表現が弱まったとの見方が広がっています。

首脳宣言が出せない事態は避けられましたが、立場が異なる各国の主張を盛り込んだ形で、ウクライナ情勢で深刻化した食料やエネルギー問題などの事態打開の難しさが改めて浮き彫りとなりました。

南ア大統領報道官 “双方と積極的に関わり続ける”

今回の首脳宣言のとりまとめにあたっては、議長国インドだけでなく、ほかのグローバル・サウスの国々も対立する各国との調整に役割を果たしました。

これに関連して、南アフリカのマグウェニャ大統領報道官NHKなどの取材に対し、ウクライナ情勢について、ロシアとウクライナを念頭に「われわれアフリカ諸国は、食料供給の面で影響を受けている。双方と積極的に関わり続けることがわれわれの利益になる」と述べました。

また、今回の会議でアフリカの国々などが加盟するAUアフリカ連合G20の正式なメンバーとして承認されたことについて「大きな成果であり、グローバル・サウスを首脳会議の議論に含めるという確固たる基盤が出来た」と高く評価しました。

習主席 欠席で中国の存在感低下か

中国の習近平国家主席は今回、G20サミットを初めて欠席し、代わりに共産党で序列2位の李強首相が出席しました。

李首相は、議長国インドのモディ首相と笑顔で握手をするなど友好ムードを演出しましたが、インドとの係争地をめぐって両国関係が冷え込むなか、サミットにあわせた2国間の正式な首脳会談は行われない見通しです。

また、習主席は例年サミットで多くの国と個別に首脳会談を行ってきましたが、李首相はイタリアなど数か国にとどまるとみられ、中国の存在感が低下したという受け止めが広がっています。

一方、中国国内では習主席に関するニュースが相次いで報道され、李首相がサミットで発言した内容や、9日に採択された首脳宣言などは大きく取り上げられていません。

中国政府は「G20の活動を一貫して非常に重視し、積極的に参加してきた」としていますが、習主席の欠席でサミットに対する国内の関心が低くなっています。

ロシア ラブロフ外相「西側の企てを阻止できた」

ロシアのラブロフ外相は閉幕後の記者会見で首脳宣言について「ウクライナ危機は言及されているが、あくまでも世界の紛争を解決する必要があるという文脈においてであり、これは非常に重要なことだ」と述べ、ロシアを名指しで非難する表現が盛り込まれなかったことなどを受けて議長国インドの役割を高く評価しました。

そして「グローバル・サウス諸国の強固な立場のおかげで議題全体を『ウクライナ化』しようとする西側の企てを阻止することができた。西側諸国は覇権国家であり続けることはできない」などと述べて欧米をけん制しました。

岸田首相「ロシアが参加し一致できたことに意義」

岸田総理大臣は訪問先のインドで開いた記者会見で「去年の首脳宣言に比べても新たな表現で新たな要素を盛り込むことができている。領土取得を追求するための威嚇や暴力行使を慎むことや、ウクライナにおける包括的公正かつ恒久的な平和、国連憲章の原則の堅持は、去年の首脳宣言には含まれていない。これらがロシアが参加する形で改めて確認され、一致できたことは意義があると考えている」と述べました。

#G20(首脳会議・インド・習近平国家主席・欠席・共産党序列2位李強首相・出席)
#G20(首脳会議・インド・ラブロフ外相「グローバル・サウス諸国の強固な立場のおかげで議題全体を『ウクライナ化』しようとする西側の企てを阻止することができた。西側諸国は覇権国家であり続けることはできない」)

G20サミットは、正式名称が「金融と世界経済に関する首脳会合」であり、ウクライナ戦争や露敵視など国際政治は本来議題になり得ない。

ウクライナは欧米からの軍事と経済の支援を食い尽くすばかりで勝てず、むしろウク高官たちが支援を横領する不正が露呈した。米傀儡のウクライナ政府は、国民を何十万人も徴兵して前線に送り込んで簡単に戦死させる人道犯罪をやりつつ負け続けている。
そもそもウクライナ戦争は米国の戦争犯罪だ。ウクライナは35年前の冷戦終結までソ連の一部であり、その後もロシア人(ロシア系)が多く住み、ロシアにとって準国内だ。そこを2014年に米国が政権転覆して傀儡化し、米傀儡国から分離独立したがるロシア系を殺し続けた。
2021年秋から米国側による露系殺戮が激化したので、ロシアは邦人保護のためウクライナに進軍した。非難されるべき戦争犯罪者は米国(とその傀儡)だ。ロシアとウクライナは被害者だ。「露軍による虐殺」も無根拠だらけだ。米国側の政府やマスコミ権威筋左翼は、善悪を歪曲して戦争犯罪を重ねている。
米国側がG20など国際社会でロシア非難決議をゴリ押しすること自体が不正行為だ。ロシアが戦犯だと言う人自身が戦犯だ。非米諸国はこの9か月で、そうした事態の本質を把握するようになった。

この9か月間で経済面も大きく変わった。米国側に経済制裁されて破綻するはずだったロシアは、むしろ非米諸国への輸出増加で成長した。破綻したのはロシアから資源を得られなくなった欧州の方だった。

この9か月間で、政治的にも経済的にも、米覇権の傘下にいることの馬鹿馬鹿しさが露呈した。欧州や日本が、米国が発する大間違いな話を強制的に鵜呑みにさせられている「裸の王様の家来」みたいな拘束された阿呆であることも表出した。
非米諸国は、貧しいけど対米自立できる自由を持っていた。日欧は(国が)豊かだが不自由で洗脳された哀れな傀儡だった。G7は米洗脳マシンの監獄だ。非米諸国はそれらの状況を把握した。
ウクライナ開戦まで、米覇権傘下の端の方にいた新興諸国や途上諸国は、今や離脱し、中露やBRICSの提案で非米側としてのまとまりを強め、非米・非ドル的な決済システムを作り、米国側に洗脳されない国際政治力をつけた。

しかも今回は、非米側の主導者である中国の習近平が欠席した(プーチンは昨年も今年も来ていない)。米国側マスコミは、習近平の欠席について「中国経済の悪化でそれどころでなくなった」とか「印度との対立が原因。中印対立で非米側はボロボロだ」と喧伝しているが、それらは間違いだ。
習近平は、ウクライナ戦争の善悪について歪曲し続ける米国側と議論するのが不毛で馬鹿馬鹿しいので来なかった。それ以外の議題も、地球温暖化対策など、今さら話しても無意味なものばかりだ。
温暖化対策は不必要だ。人為説や気候危機は大間違いな詐欺であり、非米側はやるふりだけしてやらず、米国側が厳しい対策をやらされて自滅する隠れ多極派の謀略である。

モディは、習近平プーチンが来なくてもG20の議長として非米側をとりまとめ、米国側からの加圧を潰し、ウクライナの話を声明文から排除し続けた。
単極な米国側と異なり、非米側の国際政治体制は多極型で、中国やロシアがいなくても、印度やその他の大国もしくは小国群が主導して話を進められる。今回のG20では、そうした非米側の多極型の国際政治体制がうまく機能していることが確認された。
印度と中国は対立していない。モディは、習近平がいないからといって米国側に譲歩したりせず、非米側の正義を実現した。印中は、ヒマラヤの国境紛争をわざと解決し切らないことで、米国側が「印中対立があるから非米側はまとまらない」と高をくくるように仕向けている。

G20は1997年のアジア通貨危機後、国際経済の議論にG7だけでなく新興市場諸国を含む必要があるので作られた。2008年のリーマン危機で、米国(G7)の巨大な金融バブルが崩壊期に入った(QEで延命してるだけ)ことが確認され、金融からの米覇権消失に備え、世界経済について議論する最高位の国際機関がG7からG20に移管された。
だがその後、米国(G7)は、マスコミ権威筋を動員して金融バブルの存在や覇権消失の可能性を否定する洗脳策を強行し、同時に中国やロシアなど、米覇権消失後の世界を握りそうな諸大国を敵視して潰したがる策を強めた。その一環で米国はウクライナ戦争を起こした。

G20は、米国(G7)が中国やロシアを攻撃する場に変質し、経済議論だけのはずなのに政治議論と対立が持ち込まれた。中露はG20に頼れなくなり、自分たちを不当に敵視する米国側を除外して非米側だけで構成するBRICS上海協力機構を重視するようになった。
BRICSや上海機構がうまく機能しているので、中露はもうG20が不要になり、G20は何も決められない荒れ放題な対立の場になっている。

G20は来年ブラジル、再来年2025には南アフリカで開かれる。いずれもBRICS加盟の非米大国であり、米国側の喧嘩腰の議論は拒否され続ける。

#田中宇「多極化と米覇権低下を示した印G20サミット」

イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。

  インドでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した両首相は9日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。

  一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のG20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

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原題:Meloni Signals to China That Italy Plans to Exit Belt and Road (抜粋)

#伊中(一帯一路・メローニ首相・離脱を李強首相に非公式に伝えた)

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#伊中(タヤーニ副首相兼外務国際協力相「全てのセクターを取り込んだ戦略的提携は、一帯一路といった取り組みよりも重要だ」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

G20サミットにあわせてアメリカのバイデン大統領とインドのモディ首相らが、インドと中東、ヨーロッパを結ぶ新たな「経済回廊」の実現に向けて合意しました。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあるとみられます。

新たな「経済回廊」はインドと中東、それにヨーロッパを鉄道や航路などで結ぶもので、9日、G20サミットが開かれているニューデリーで実現に向けた覚書が交わされ会見が行われました。

会見には回廊を主導したアメリカのバイデン大統領とインドのモディ首相のほか、回廊のルートにあたるサウジアラビアムハンマド皇太子やEUヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長らも出席しました。

バイデン大統領は「歴史的な合意を発表できることを誇りに思う。貿易やクリーンなエネルギーの輸出が容易になり、中東の安定や繁栄に貢献するだろう」と述べ、意義を強調しました。

ホワイトハウスの高官によりますと、今後、関係国は実現に向けて資金調達の仕組みなどをつくるということです。

今回の新たな「経済回廊」は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやヨーロッパで鉄道や港などの大規模なインフラ整備を進めていることに対抗する狙いがあるとみられます。

また、今回の「経済回廊」のルートには、サウジアラビアと対立してきたイスラエルも含まれており、両国の関係改善を後押しするかにも関心が集まっています。

#インド中東欧州経済回廊(合意)
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