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３ EU 日本 アメリカ イギリス

Ｇ７ビアリッツサミットは、議長を務めるフランスのマクロン大統領が、安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国の首脳を出迎え、日本時間の25日午前２時半すぎに開幕しました。

初日は、午前３時すぎから各国の首脳による夕食会が非公開で開かれ、さきほど、午前６時すぎに終了しました。

夕食会では、外交・安全保障をテーマに議論が行われ、詳しい内容は、まだ明らかになっていませんが、アメリカとヨーロッパ各国で対応が分かれるイラン情勢をめぐり意見が交わされたものとみられます。

また、弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮問題も議題となったものとみられます。

日本時間の25日夕方からは、２日目の討議が始まり、世界経済への認識をはじめ、対抗措置の応酬が続くアメリカと中国の貿易摩擦などをめぐり、議論が行われる予定です。

今回のＧ７サミットでは、自由貿易のほか、イラン情勢や地球温暖化対策でアメリカとヨーロッパ各国との意見の隔たりが大きく、討議の成果を包括的に記した首脳宣言の採択を初めて見送る方向となっていて、国際社会が抱える課題に対し、Ｇ７が、いかに協調姿勢を示せるかが焦点です。

一方、安倍総理大臣は、サミットにあわせて、日本時間の25日午後、トランプ大統領との日米首脳会談を行うことにしていて、先の日米貿易交渉の閣僚協議を受けて、これまでの進捗を確認し、新たな協定締結に向けた日程を協議するものと見られます。

アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ大統領が24日にフランス南西部のビアリッツで開幕したＧ７サミットへの出席をめぐり、数週間にわたって「生産的な時間の使い方ではなくなぜ出席しなければならないのか」などと疑問を呈し、側近たちに不満を示していたと伝えました。

トランプ大統領は、安倍総理大臣やＧ７サミットの議長を務めるフランスのマクロン大統領らにも同様の話をしたところ、出席するよう説得されたということです。

トランプ大統領は去年カナダで開かれたＧ７サミットの際には、閉幕を待たずに会場をあとにし、その直後にツイッターで採択された首脳宣言は認められないという考えを示しました。

また先週には、Ｇ７サミットにロシアを復帰させてＧ８に戻すべきだと訴えるなどＧ７のあり方に強い不満を示しました。

トランプ大統領の発言をめぐっては、Ｇ７サミットの影響力を低下させることにもなりかねないと懸念する見方もあり、トランプ大統領の言動に関心が集まっています。

安倍総理大臣は、日本時間の24日夜遅くドイツのメルケル首相と20回目となる会談を行いました。

両首脳は、今回のＧ７サミットでの連携に加え、今月28日から横浜市で開催されるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に向けても協力していくことで一致しました。

そして、北朝鮮問題や中東情勢などをめぐっても、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、日本時間の25日未明、Ｇ７サミットで議長を務めるフランスのマクロン大統領とも会談し、サミットで議題となる国際社会が抱える課題への対応で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに、安倍総理大臣は、カナダのトルドー首相とも会談し、北朝鮮の非核化や制裁の履行の重要性を確認するとともに、北朝鮮が制裁を逃れるため洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対応で、カナダが航空機や艦船を派遣していることに歓迎の意を示しました。

そして、両首脳は、香港を含む中国情勢のほか、サミットでも議論される見通しの南米アマゾンでの大規模な森林火災について、懸念を共有しました。

フランス南西部のビアリッツで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は２日目を迎え、安倍総理大臣ら各国首脳は、日本時間の午後５時前から、世界経済と貿易をテーマに討議を行っています。

世界経済をめぐっては、アメリカと中国の貿易摩擦が長期化していて、サミット直前にも双方が高い関税を課す対抗措置の応酬が続いています。

また、自由貿易の在り方をめぐっては、アメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳との間で考え方に隔たりがあり、サミットでの議論の行方が注目されます。

今回のサミットでは、例年取りまとめられてきた首脳宣言の採択が初めて見送られる方向となっていますが、世界経済の先行きが不透明となる中、Ｇ７がどのような協調姿勢を示すことができるのかが焦点です。

また、各国の首脳は、南アフリカやエジプトなど８つの招待国の首脳とともに、「不平等との闘い」をテーマに討議を行うほか、質の高いインフラ整備などアフリカとのパートナーシップについても意見を交わすことにしています。

このほか、初日の夕食会で、議論されなかった北朝鮮問題や中国情勢については、２日目以降の日程で意見が交わされることになっています。

アメリカ国防総省で東アジア政策担当の上級顧問を務めた、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、Ｇ７サミットを前にＮＨＫのインタビューに応じ「１つこれだけというような大きなテーマはないが、多くのポイントがある」としたうえで、Ｇ７では世界経済の減速やイラン情勢への対応についての議論が焦点になると指摘しました。

また、「トランプ大統領はイギリスのジョンソン首相のことを気の合う存在と感じており、今回のＧ７に出席する大きな動機はジョンソン首相との会談だ」と述べ、トランプ大統領はジョンソン首相との初めての首脳会談に重きを置いているとの見方を示しました。

そのうえで、トランプ大統領にはジョンソン首相に対し、イランへの対応で立場が大きく異なるフランスやドイツとは一線を画し、アメリカ寄りの立場をとるよう働きかける思惑があるという見方を示しました。

そして、Ｇ７の枠組みについてショフ氏は「Ｇ７各国の間であまりに多くの分野で根本的な立場の違いがあり、Ｇ７の中での分断や分裂を危惧している」と述べて、１国行動主義のトランプ大統領に加え、ＥＵからの離脱の実行を掲げるジョンソン首相が出現したことでＧ７の結束力が弱まることへの懸念を示しました。

そのうえで、「今回のサミットで前向きな結果は期待できない。イラン情勢や世界経済での対応などでＧ７が深刻な機能停止状態となるような事態をいかに回避するかが鍵だ」と指摘しました。

また、「Ｇ７のなかで、ヨーロッパでも北米のいずれでもない、唯一のアジアのプレーヤーとして、日本の役割が非常に重要だ」とも述べ、日本が、立場の異なるＧ７各国をつなぎとめることに期待を示しました。

さらに、ショフ氏は、安倍総理大臣との日米首脳会談では、日米の貿易交渉やアメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合への参加が議題になるとの見方を示しました。

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また北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

Ｇ７サミットに出席するためフランスを訪問しているトランプ大統領は、25日、イギリスのジョンソン首相との首脳会談の冒頭、記者団から日本との貿易交渉について問われ「日本との大きな協定の合意は非常に近い」と述べました。

そのうえで「安倍総理大臣と私は非常によい友人だ。われわれは５か月にわたって取り組んできた。これまでアメリカが日本と交わした協定のなかで最も大きなものの１つになるだろう」と述べ期待感を示しました。

日米両政府はワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達し、農産品の関税の引き下げは、ＴＰＰ協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向です。

このあと行われる日米首脳会談ではこうした内容を確認したうえで、新たな貿易協定の締結に向けた日程などについて協議するとみられ、トランプ大統領の発言が注目されます。

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議のため、フランスを訪れているトランプ大統領とジョンソン首相は25日朝、会談に臨みました。

会談後、トランプ大統領は報道陣に対し、「これまでにないほど大きな貿易協定を締結するだろう。イギリスは足かせがなくなるので、何の障害もない」と述べ、EU離脱後、速やかに自由貿易協定を結ぶことに自信をみせました。

ジョンソン首相は「アメリカは手ごわい交渉相手だ」としたうえで、「イギリスにとってもアメリカ市場に食い込むのは大きなチャンスだ」期待を示しました。

ジョンソン首相の先月の就任以降、両首脳は、少なくとも５回にわたって電話で会談を重ねていますが直接会うのは、今回が初めてです。

トランプ大統領は「ジョンソン首相こそ離脱を実現できる人物だ」と持ち上げるなど終始、にこやかな表情で、親密ぶりをうかがわせていました。会談では貿易問題のほか、イラン情勢などについて意見を交わしたとみられます。

ジョンソン首相は、EU離脱後を見据えアメリカをこれまで以上に重視する姿勢を鮮明にする一方、EUとは外交や貿易政策で一線を画すトランプ大統領としてもイギリスとの連携は重要で、両国が今後、どう関係を強化していくのか注目されます。

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との会談は日本時間の午後６時半ごろからおよそ１時間行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「同盟の深化や、北朝鮮やイランなどの地域情勢のほか、日米の貿易・経済について実りある議論をしたい」と述べました。

これに対しトランプ大統領は日米の貿易交渉について「大きな取り引きだ。この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。

また北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を続けていることについて、トランプ大統領が「喜ばしくはないが合意の違反はしていない。われわれは会話を続けている。先週キム委員長からとてもすばらしい手紙をもらったが、その中で彼は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を示していた。私も米韓合同軍事演習は不必要だと考えている」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「日本は短距離弾道ミサイルも国連決議違反だと思っている」と指摘したうえで、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について「トランプ大統領とは緊密に連携している。日本は全面的に支持している」と述べました。

両首脳の会談はことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて行われて以来で、今回で13回目となります。

会談の内容は明らかになっていませんが、日米の貿易交渉をめぐり、先に行われた閣僚協議で、アメリカが求めていた農産品の市場開放はＴＰＰ協定の水準を限度とすることなどで事実上の大枠合意に達したことを踏まえ、その内容を確認するとともに、妥結の時期などをめぐり意見を交わしたものとみられます。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への参加などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。

さらに、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したことを受けて、両首脳の間でどのようなやり取りが行われたのかも注目されます。

フランスで開かれた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、北朝鮮に対応していくうえで日米韓３か国の連携の重要性を確認しました。一方、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したことに関連する具体的なやり取りは行われなかったということです。