https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ EU アメリカ イギリス 日本 中国 朝鮮半島 ロシア 中南米

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するため、フランスを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜７時半ごろから、およそ30分間、先月就任したイギリスのジョンソン首相と初めて会談しました。

この中で安倍総理大臣は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、「イギリスが日系企業の魅力的な投資先であることを強く期待する」と述べ、世界経済への影響を最小限にとどめるため、ＥＵとの合意に基づく、秩序ある離脱の実現を要請しました。これに対し、ジョンソン首相は「円滑な離脱に努力したい。日系企業の利益には最優先で取り組みたい」と応じました。

そして両首脳は、ＥＵ離脱後に必要な２国間の貿易に関するルール作りに取り組むことで一致しました。また、北朝鮮問題をめぐり、拉致問題も含め両国の立場は完全に一致しているとしたうえで、北朝鮮が海上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」への対策などでの協力を確認したほか、延期されていた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２の日本での開催に向け、調整していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日未明、現地で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、「Ｇ７の国々は１つの海でつながり、自由や民主主義など共通の価値観で結ばれている。今回も世界経済、自由貿易から地球的規模の課題、地域情勢に至るまで本音の議論をぶつけ合った」と述べました。

そして北朝鮮情勢について、Ｇ７として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳たちから理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力こそが重要だとの認識を、Ｇ７として共有できたことは大きな成果だ。日本はこれからも粘り強く取り組み、できるかぎりの役割を果たしていく」と述べました。

さらに香港での抗議活動について「多くの負傷者が出ていることをＧ７としても憂慮している。一国二制度のもと、高度の自治、法の支配および司法の独立が保証され、香港の自由、民主、安定が維持されることが重要であり、これからも事態の進展を注視していく」と述べました。

そして、世界経済をめぐり「下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識を一致させることができた」と述べたうえで、「持続的な経済成長の鍵は自由貿易を一層発展させていくことであり、日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げる役割を果たしていく」と強調しました。

安倍総理大臣は、Ｇ７サミットから除外されているロシアについて、「世界のさまざまな課題に大きな責任を有する国々のリーダたちが徹底的に話し合い、解決策を見いだしていくのがＧ７サミットであり、そのためにはロシアの建設的な関与が欠かせない。Ｇ７とロシアとの対話の再開に向けて、ほかの首脳たちとこれからも議論を重ねたい」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、デジタル経済の潜在力を成長につなげ、その恩恵をあらゆる人々に行き渡らせる必要があると指摘した上で、「テロリストなどによるインターネットの悪用、民主主義への介入など、デジタル化に伴う新たな課題に直面している」と述べました。そして、こうした課題は政府だけでは解決できないとして、さまざまな関係者との協力・連携が不可欠だと強調しました。

またテロ・暴力的過激主義によるインターネットの悪用について、６月のＧ20大阪サミットで初めて包括的な議論を行ったことを紹介し、「国際社会が団結してこの問題に対処する意思を示したことは重要な成果だ」と述べました。

一方、ＡＩ＝人工知能について、Ｇ20大阪サミットで確認した原則の下、今後は、政府や産業界などが緊密に意思疎通し、より具体的なルールづくりを進める段階だと呼びかけました。

安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日未明、現地で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、「Ｇ７の国々は１つの海でつながり、自由や民主主義など共通の価値観で結ばれている。今回も世界経済、自由貿易から地球的規模の課題、地域情勢に至るまで本音の議論をぶつけ合った」と述べました。

そして北朝鮮情勢について、Ｇ７として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳たちから理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力こそが重要だとの認識を、Ｇ７として共有できたことは大きな成果だ。日本はこれからも粘り強く取り組み、できるかぎりの役割を果たしていく」と述べました。

さらに香港での抗議活動について「多くの負傷者が出ていることをＧ７としても憂慮している。一国二制度のもと、高度の自治、法の支配および司法の独立が保証され、香港の自由、民主、安定が維持されることが重要であり、これからも事態の進展を注視していく」と述べました。

そして、世界経済をめぐり「下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識を一致させることができた」と述べたうえで、「持続的な経済成長の鍵は自由貿易を一層発展させていくことであり、日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げる役割を果たしていく」と強調しました。

安倍総理大臣は、Ｇ７サミットから除外されているロシアについて、「世界のさまざまな課題に大きな責任を有する国々のリーダたちが徹底的に話し合い、解決策を見いだしていくのがＧ７サミットであり、そのためにはロシアの建設的な関与が欠かせない。Ｇ７とロシアとの対話の再開に向けて、ほかの首脳たちとこれからも議論を重ねたい」と述べました。

安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日午前０時すぎに現地で記者会見を行いました。

この中で安倍総理大臣は、Ｇ７サミットの成果について、北朝鮮問題ではＧ７として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳から理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し、「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力が重要だとの認識を、Ｇ７として共有できたことは大きな成果だ」と述べました。

そして、世界経済の下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応が必要だという認識で一致したことを明らかにしたうえで、日本としても自由貿易を推進していく考えを強調しました。

さらに、Ｇ７サミットから除外されているロシアとＧ７との対話の再開に向けて、首脳間で議論を重ねていきたいという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、来月、内閣改造と自民党役員人事を行うことを明らかにし、「これまでの政治の継続性、安定性も重視しながら、困難な課題に、気持ちも新たに果敢に挑戦していかなければならない。まさに『安定』と『挑戦』の強力な布陣を敷いていきたい」と述べました。

また、悪化が続く日韓関係について、フランスで行われた日米首脳会談でやりとりはなかったと明らかにしたうえで、「韓国側からは、日韓請求権協定への違反が放置され、日韓の軍事情報包括保護協定＝『ＧＳＯＭＩＡ』の終了通告がなされるなど、国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。まずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べました。

Ｇ７サミットに出席するためフランス南西部ビアリッツを訪問していたトランプ大統領は26日午後、締めくくりの記者会見に臨みました。

このなかでトランプ大統領は、日米の貿易交渉をめぐって、両国にとってすばらしい成果が得られたという認識を示したうえで、焦点となっていた、通商拡大法232条に基づいて日本が輸出する自動車に関税を課すかどうかについて「現時点では考えていない」と述べました。

その一方で、「もしかしたら将来はありうる」と述べ、将来的には関税を課す可能性を排除しない考えも示し、日本側をけん制しました。そのうえで「日本はアメリカに対して長年にわたって膨大な貿易黒字の状態だ。公平な貿易にしてほしいだけだ。一方的なばかげた貿易協定をよいものに改善したいだけだ」と述べました。

また、報復合戦がエスカレートしている米中の貿易交渉をめぐっては「中国はとても合意をしたがっている」と述べ、貿易交渉の進展に期待を示しました。

さらに来年アメリカで予定されているＧ７サミットをめぐっては、南部フロリダ州マイアミにあるみずからの親族が運営するリゾート施設で開催する意向を示しました。そのうえでＧ７サミットについて「私はロシアを復帰させるべきだと思っている。これは政治のためではない。正しいことをしたいだけだ。ロシアの復帰は安全保障や世界経済のためには良いことだと思う」と述べ、ロシアを復帰させ、Ｇ８に戻すべきだという考えを改めて示しました。

Ｇ７の期間中、トランプ大統領は各国の首脳との関係は良好だと訴えたほか、日米の貿易交渉では大きな進展がみられたと、繰り返し成果を強調しましたが、イランの核問題や自由貿易の在り方など、主要な課題については各国との立場の違いが改めて浮き彫りになりました。

記者会見のあと、トランプ大統領はビアリッツをたち、帰国の途につきました。

両首脳は、日本時間の26日夜11時半すぎ、現地時間の26日午後４時半すぎから、フランス南西部のビアリッツで、そろって会見に臨みました。

この中で、まず、マクロン大統領は、Ｇ７サミットの成果について、「生産的な議論ができた。そして合意文書を策定することができた」と述べました。そしてイラン情勢について、「イランは決して核兵器を所有すべきではないし、地域の安定を脅かしてはならない」と述べました。そのうえで、「数週間のうちに、トランプ大統領がロウハニ大統領との間で会談を行うことを願う」と述べ、アメリカとイランが、近く、首脳会談を行うことに期待を示しました。

これに対して、トランプ大統領は、「今回のＧ７は成功で、すばらしい連帯感だった」と述べました。そのうえでイランへの金融制裁の解除をする用意があるかと問われると、「イランは２年前とは違う国になった。以前は、世界で最もひどいテロ国家だったが、とても高い可能性を秘めている国だ。私は、指導部の転換を求めていない」と述べました。

さらにトランプ大統領は、貿易問題をめぐって対立が続く中国について「習近平国家主席は偉大なリーダーで、短期間で300万人以上の雇用を失うようなことはしないだろう。私は中国との取り引きを望んでいる」と述べました。そして中国との貿易摩擦について、「私たちは中国と協議を行っていて、中国側は取り引きをしたい。関税で打撃を受けている」と述べました。

今回のサミットでは、1975年にフランスで開かれた第１回のランブイエサミット以来、初めて包括的な首脳宣言を採択することができず、Ｇ７の結束や存在意義を疑問視する声も出ていました。

フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は最終日の26日、安倍総理大臣ら各国首脳が、香港を含む中国情勢について意見を交わしました。

この中で安倍総理大臣は「国際社会の諸課題に対処していくにあたり、中国と協力を深めていくことは重要だ」と述べました。また、各国の首脳からは、香港で政府への抗議活動が続いていることを憂慮する意見が相次ぎました。

これを受け、各国首脳は、香港の繁栄のためには、１国２制度のもと、自由、民主、安定の維持が重要だとして、暴力的な事態が進まないよう中国に求めていくことで一致しました。

また北朝鮮問題について、各国首脳は、すべての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向けた具体的な行動を求めていくことや拉致問題の早期解決に向け協力していくことなどを確認しました。

Ｇ７サミットの閉幕をうけて26日、議長国フランスのマクロン大統領と来年の議長国アメリカのトランプ大統領は共同で会見しました。

この中でマクロン大統領は、イラン情勢についてトランプ大統領と１対１で行った協議やサミット期間中にイランのザリーフ外相を招いて行った会談などで進展があったと述べました。

そのうえで、こうした議論をもとに今後、数週間のうちにイランのロウハニ大統領とトランプ大統領との間で首脳会談を実現させたいという考えを示し、ロウハニ大統領も前向きな姿勢を示していると述べました。

これに対してトランプ大統領は「状況が整えば会う用意がある」と述べて、条件次第で会談に応じる意向を示しました。

マクロン大統領はトランプ大統領との会談で、イラン側が求めている、原油の禁輸措置の解除を含めた対イラン制裁の緩和を求めたものとみられますが、トランプ大統領は提案に対する具体的な反応を示しておらず、今後、アメリカとイランの間で条件が整い、会談が実現するか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は26日、Ｇ７サミットの締めくくりの記者会見で、ロシアを復帰させＧ８に戻すべきだという考えを改めて示しました。

これに関連して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「１か国だけの招待でＧ７の枠組みに戻ることは不可能だ」と述べ、来年の議長国アメリカが主導して各国が合意に持ち込めるかが重要だという考えを示しました。

一方、ラブロフ外相は、26日、Ｇ７について、「復帰を頼んだことはないし今後そのつもりもない」と述べ、Ｇ８からロシアを排除したのは他の参加国だとして、みずから復帰を求めることはないという考えを強調しました。

プーチン大統領はさきに「この枠組みで働く可能性を拒否したことは一度もない」と復帰に前向きな姿勢を示しており、ロシアとしては、みずから求めることはないとしながらも、今回のサミットをきっかけに復帰に向けた各国の議論が進むのか注視しています。

フランスで開かれていたＧ７サミットは26日閉幕し、首脳宣言に代わり発表された成果文書では抗議活動が続く香港情勢についての見解も盛り込まれました。

この中では、香港の返還にあたり「高度な自治」の保障などを確認した中国とイギリスの共同声明の重要性を再確認するとともに、暴力の回避を求めるとしています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で「あれこれと口出しすることに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べ強く反発しました。

そして、香港については内政問題だと強調したうえで「Ｇ７の各国にはよけいな世話を焼き常軌を逸したたくらみをやめるよう求める」と述べ、香港情勢に干渉しないようけん制しました。

また、中国とイギリスの共同声明については「声明の目的は中国が香港の主権を回復し行使するということだ。声明にかこつけて香港に干渉する権利はない」と強調しました。

フランス南部で開かれたＧ７サミットで、議長国フランスのマクロン大統領は26日、アマゾンの熱帯雨林で多発している森林火災について、関係国に日本円にして合わせて21億円の資金を支援することで各国が合意したことを明らかにしました。

これについて、ブラジルのボルソナロ大統領は、26日「Ｇ７の各国はわれわれの主権を認めず植民地のように扱おうとしている」とツイッターに投稿し、大統領府などによりますと、大統領は支援の受け入れを拒否する方針を固めたということです。

ボルソナロ大統領は、アマゾンの森林火災の発生件数は例年と大きな差はないと主張していて、Ｇ7の議題として取り上げたマクロン大統領について「アマゾンの問題を自分の政治的利益のための道具として利用しようとしている」と非難しています。

ブラジル外務省は、26日に発表した環境政策の方針の中で「先進国は、パリ協定のもとで、年間1000億ドルの環境資金を発展途上国に捻出すると約束した。ブラジルは森林破壊を食い止め、これまでに260億トンの二酸化炭素を削減し、300億ドルと推定される環境資金を得られるはずで、フランスなどの先進国からの支払いを待っている。しかし、約束の資金が払われる見通しはない」と指摘しました。

そのうえで、マクロン大統領がアマゾンの森林火災をめぐって支援を行うと発表したことについて「パリ協定の約束をはるかに下回る額でリーダーシップを取ろうとするのではなく、まずはパリ協定の約束を守るべきだ」とフランス側を痛烈に批判しています。

南米の熱帯雨林、アマゾンでは森林火災が多発していて、ブラジルのボルソナロ大統領はこれを食い止めるために軍など４万4000人を派遣して消火活動にあたっていますが、収束のめどは立っていません。

こうした中、ＮＡＳＡは26日、新たな衛星写真を公開しました。

これは、今月15日から22日の夜に撮影された衛星写真を重ね合わせたものです。

写真でオレンジ色の部分は現在、火災が起きている場所、白い部分は都市や町、黒い部分は森林、灰色の部分はサバンナを示しています。

写真からは、現在も火災が続くとされるオレンジ色の部分がブラジルを含めてペルー、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチンなど広範囲にわたっている様子がわかります。

アマゾンの森林火災の発生件数について、ブラジルのボルソナロ大統領は例年と大きな差はないと主張していますが、衛星写真から火災の状況などを分析しているＮＡＳＡは、ことしはこのままのペースでいけば、2010年以降、最も多くなるのではないかと警鐘を鳴らしています。

d1021.hatenadiary.jp