今月７日にドイツで開幕するＧ７サミットの議長国を務めるドイツのメルケル首相は４日、日本のメディアとしては唯一、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、メルケル首相は、中国を含め各国による領有権争いが激しくなり、Ｇ７で議論される見通しの南シナ海の問題について、これまでも安倍総理大臣や中国側と意見を交わしていることを明らかにしました。
そのうえで「国際社会は、シリアの内戦などすでに多くの紛争を抱えており、この地域では問題を平和的に解決する道を見つけてもらいたい」と述べ、関係国の努力に期待を示しました。
また、日本での安全保障関連法案を巡る動きについて「外から議論に加わるつもりはない」と強調したうえで、「われわれは友好国や同盟国を支援するため、少しずつ段階的に派兵の道を広げてきた」と述べ、時間をかけて議論を進めてきたと指摘しました。
そして「紛争は軍事的な手段だけでは解決できないが、軍事力が必要なこともある。日本国内の議論がうまく進むことを期待している」と述べました。
さらにことしが第２次世界大戦の終結から７０年の節目となることについて「ドイツは歴史に向き合う取り組みを徹底するとともに、隣国にとってよいパートナーであることに努めてきた。日本も同じ道を進んでいると思う」と述べて、両国の戦後の歩みを評価する姿勢を示しました。
