この中で、谷垣幹事長は、安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、出席した学識経験者全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことに関連し、「違憲性の問題は無いが、法制に対する批判的な議論も、ある意味で強くなってきている。『大学の先生が違憲と言っているのか』という受け止めがないわけではない」と述べました。
そして、谷垣氏は、「まずは党の支持者に対して、心配はなく、憲法と論理を踏まえていることをきちんと丁寧に説明し、反論すべきは反論し、理解してもらわなければならない」と述べたうえで、党所属議員や地方組織などに対し、街頭演説や集会を行って、法案がこれまでの憲法解釈の基本的な論理などを踏まえていることを説明し、国民の理解を促すよう指示したことを明らかにしました。
