自民党の若手議員らが、２５日開いた勉強会で、出席した議員が、「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと報道機関を批判する意見などが相次ぎました。
野党側は、民主党の岡田代表が、「自分たちに権力があり、メディアを自由に左右できるというおごりの結果の発言だ」と指摘するなど、一斉に批判していて、今後、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで安倍政権の姿勢を追及する構えです。
これに対して、自民党は、谷垣幹事長が記者会見で「メディアに対する主張のしかたには品位が必要だ」と述べたほか、佐藤国会対策委員長が、勉強会を主催した木原稔青年局長を呼んで注意するなど、対応に追われました。
与党側は、安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、来月半ばまでには法案を参議院に送りたいとしていますが、与党内には、先に衆議院憲法審査会で学識経験者が法案は憲法違反に当たるという認識を示したことに続く事態に、法案審議にさらに影響が出ることを懸念する声も出ています。
このため、自民党は、木原青年局長の処分を検討しているほか、所属議員に対し、テレビ番組などに出演する場合には事前に届け出ることを徹底するなど、党内の引き締めを図ることにしていて、法案の成立に向け事態を早期に収束させたい考えです。
自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、出席した議員から、「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などと、報道機関を批判する意見が相次いだほか、沖縄の地元紙の報道について、「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。これに対し、野党などは、批判を強めていて、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、安倍政権の姿勢を追及する構えです。
こうした事態を受けて、自民党の谷垣幹事長は、２７日夜、急きょ党本部で記者会見し、勉強会を主催した木原稔青年局長を１年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。
また、谷垣氏は、勉強会で報道機関を批判する発言などをした大西英男氏、長尾敬氏、井上貴博氏の３人の衆議院議員を厳重注意としたことも発表しました。
谷垣氏は、処分の理由について、「報道、言論の自由を軽視するかのような発言がなされたこと、また、沖縄県民の思いをどの政党よりも受け止めるべく努力してきた自民党で、その努力を無にするかのごとき発言がなされたことは、自民党に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、看過できないと判断した」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「与党の政治家は自分の思ったことを言えばいいというものではない。物事が進み、世の中がおさまる状況を作るのが、与党の政治家であり、そういう自覚に立ってもらいたい」と述べました。
自民党としては、木原氏の更迭に踏み切ることで、事態を早期に収束させ、法案の確実な成立につなげたい考えです。
民主党の岡田代表は、名古屋市で記者団に対し、「木原青年局長のクビを切れば、済む話ではない。安倍総理大臣はまるで他人事だが、自民党本部で行われた会合で、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席していたのだから、無関係を装うことは、できないはずだ。発言はとんでもない中身であり、安倍総理大臣は、もっと真剣に受け止めるべき」と述べ、引き続き、安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。
