企業景況感4─6月期は4期ぶり悪化、自動車中心に一時的調整＝政府調査 | Reuters
財務省と内閣府が１１日発表した４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス１．２となり、４期ぶりに下降超となった。自動車や鉄鋼の在庫調整によって製造業で悪化した。ただ悪化幅は小幅にとどまり、先行き７─９、１０─１２月期は大幅改善見通しとなっており、景況感の悪化は一時的にとどまっている。設備投資計画も製造業中心に上方修正された。
４─６月期は製造業がマイナス６と前の期よりも景況感が悪化、非製造業はプラス１．３と改善した。
調査時点は５月１５日で、株価は１─３月期平均に比べて１８００円高、ドル円相場は０．６円程度の円安だった。原油価格はＷＴＩで前期比６ドル高の約６０ドル。４─６月期景況感が悪化した理由をみると、特にこうした外部環境の影響を挙げた企業が前期に比べてさほど増えているわけではない。
製造業の景況感を押し下げたのは、自動車と鉄鋼業の悪化による寄与が大きい。軽自動車の在庫増で自動車生産がさえないことや、その影響で鉄鋼業も在庫調整に入っていることが主因とみられる。
非製造業の景況感を押し上げたのは、販売が回復してきた小売業やインバウンド需要の好調なサービス業など。
先行き７─９月期は大企業全産業でプラス１０．６、１０─１２月期はプラス８．９と持ち直しが鮮明。財務省や内閣府では、景況感悪化は一時的なものとみている。
２０１５年度設備投資計画は、全産業ベースで設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比５．９％増となり、前回調査から上方修正された。このうち、製造業は１５．７％増と大幅増加。非製造業は０．５％と微増にとどまっている。
法人企業景気予測調査は、四半期ごとに資本金１０００万円以上の法人企業１万６０００社を対象に景況感を調査している。景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。
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