この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡って、「今も自衛隊が違憲だと言う憲法学者はすごく多いが、最高裁判所の判決が『国の存立が脅かされるような場合には自衛権は行使できる』としているのが基本だ。集団的自衛権はフルで認められるのではなくて、非常に限定した武力行使の新３要件のもとで、国会での承認が必要なので、何ら憲法に違反するものではない」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は、「政府の新しい見解は、従来の憲法解釈の基本的な論理を維持したうえで、現在の安全保障環境にあてはめて、憲法９条のもとでの自衛の措置の限界がどこまで許されるのかを突き詰めた結果であり、従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれている」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「衆議院憲法審査会での自民党の参考人の主張は、今回出されている安全保障法制全体が違憲だということに等しく、発言の重みを、われわれ国会議員はしっかりと受け止めるべきだ。今、自民党と公明党が行おうとしていることは、日本の憲法学そのものを正面から否定するぐらい大変なことだ」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長代理は、「政府の案は憲法で認められる範囲を超えており、日本が武力攻撃を受けた、あるいは、ほぼ確実に受ける場合に限って自衛隊が出動するという専守防衛の基本を大きく外している。あくまで、自国防衛のための自衛権であるべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官も違憲だと言っており、どうして法的安定性が保たれるのか疑問だ。海外派兵の憲法上の根拠は総崩れになっており、憲法違反の法案を議論すること自体が非常識だ」と述べました。
次世代の党の浜田外交防衛調査会長は、「集団的自衛権は国連憲章でも認められているのだから、そういう観点で臨機応変な対応ができるようにすべきだ。憲法の問題を大局的に捉えて、日本人を守るという観点での議論が必要だと考えている」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「政府は、わが国が直接、攻撃されたときにだけ武力行使をするのだから自衛隊は戦力ではないと言ってきた。直接、攻撃されていなくても海外で武力行使ができるとなると自衛隊はまさしく戦力になる」と述べました。
