このなかで、日本を元気にする会の松田代表は安全保障関連法案について、「歴代の内閣法制局長官の中には『違憲だ』と言っている人もいる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「歴代の内閣法制局長官は、いろんな話をされているが、われわれには国民の命と平和な暮らしを守り抜く大きな責任がある。政治家には常に『必要な自衛のための措置は何か』、『どこまで認められるのか』を考え抜いていく責任がある」と反論しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「ときどきの国際情勢を見て、具体的な対応を考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄しているのに等しい。昭和４７年の政府見解にしがみついていれば、国民の命や国土、領海、領空を守っていくことができるのか、考え抜いていく責任を放棄してはならない」と述べ、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする必要性を強調しました。
また、安倍総理大臣は、参議院の選挙制度改革について、「一部には党派を超えた改革案が取りまとめられるなど、注目すべき動きも見られる」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「建設的な議論が進められ、早期に結論を出すことによって政治の責任を果たし、国民の負託にしっかりと応えていかなければならない。来年の参議院選挙が、新たな定数是正がなされた制度の下で行われることが大切だ」と述べました。
