この中で、民主党の高木国会対策委員長は、安全保障関連法案を巡って、政府・与党が、１５日に衆議院の特別委員会で採決し、１６日にも衆議院通過を図る構えを見せていることについて、「多くの地方議会が、法案への反対や、慎重審議を求める意見書を採択しており、憲法学者の多くも憲法違反だと答えている。しかし、与党の幹部からは、採決優先のような発言が目立っている」と述べました。
そのうえで、高木氏は、「ここで審議を終局し、採決ということになれば、憲政史上に汚点を残すことになる。わが党は、維新の党と『領域警備法案』を共同提出したが、まだ論点は多くあり、しっかり議論を進めて問題点を洗い出し、憲法違反の疑いがある法案の実態を明らかにしていかねばならない。改めて慎重審議を求める」と述べ、１５日の採決は認められないという考えを重ねて示しました。
