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ロシアの排他的経済水域での日本のサケとマスの流し網漁を巡っては、ロシア政府が去年６月、水産資源の保護を理由に禁止を決定し、北海道を中心とする漁業者の間で影響が広がっています。
このため日本側は、流し網漁に代わる別の漁法で操業できるようロシア側に提案し、今月１０日からモスクワで交渉を行ってきました。その結果、ロシア側から流し網漁と比べ水産資源への影響を抑えられる複数の漁法を行えるようにするという案が示され、日本側はこのうち最も漁獲が見込める「引き網」を行う意向を示し、１３日夜、合意しました。
ただ、今回の合意は試験的な操業に限るというもので、去年は民間の漁船１９隻が操業しましたが、ことしは水産庁が委託した調査船１隻で、７月１３日から２６日までの期間試験操業を行うことになりました。
サケとマスの漁で引き網漁を行うのは、これまでにないということで、水産庁は、「今回の試験操業でどれだけ漁獲できるのか採算性などを検証し、その結果を踏まえて、来年以降の対応を考えたい」としています。

１３日のロシアのメディアによりますと、この水産加工場は、北方領土の色丹島にある「オストロブノイ」で、税金を滞納したとして極東サハリンの裁判所から破産宣告を受けたということです。
この水産加工場を巡っては、先月、女性従業員が、ロシア国営テレビに出演したプーチン大統領に給与の未払いを直接訴え、その後、工場側は一部の従業員に対して未払い分の給与を支給しました。
しかし、水産加工場が破産宣告を受けるまでに至ったことで、従業員たちはプーチン大統領宛てに署名を送り、雇用の確保を求めています。
経営の行き詰まりは、ロシア経済の低迷が続くなか、不況の波が北方領土にも及んでいることを示すもので、地元最大手の水産加工場が破産宣告を受けたことで雇用など島の経済に大きな影響が出かねない事態となっています。