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イラン核問題 米元側近ら軍施設への査察求める　NHKニュース

イランの核開発問題を巡っては、欧米など関係６か国とイランが、今月末までに最終合意の実現を目指して交渉を続けており、２６日からは、アメリカのケリー国務長官も、交渉が行われるウィーンに入り、近く閣僚級に格上げされる見通しです。
これを前に２５日、アメリカのオバマ政権で中東政策を担当したロス元大統領特別顧問や、ペトレアス元ＣＩＡ長官など、過去に安全保障問題を担当した元側近らが連名でホワイトハウスに書簡を送り、その内容を公表しました。
書簡では、「現在の交渉では、いい合意に達することができないと恐れている」として、イランに譲歩した内容になりかねないと懸念を示したうえで、イランが一貫して拒否している核兵器開発との関連が疑われる軍事施設への査察などを最終合意に盛り込むよう求めました。
オバマ大統領は、最終合意に強い意欲を示していますが、一方でアメリカ国内では、イランへの根強い不信感があるほか、対立するイスラエルやサウジアラビアなどは、イランの影響力の拡大につながると警戒を強めており、交渉が最大の山場を迎えるなか、駆け引きが活発に行われています。