雇用のひっ迫続く、有効求人倍率が1.19倍に上昇 就業率は過去最高 | Reuters
総務省が２６日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から横ばいとなった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１９倍で前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月以来、２３年２カ月ぶりの高水準となった。
１５━６４歳の生産年齢の就業率が過去最高となるなど雇用情勢は引き続き改善している。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．３％が予想されており、結果はこれと同水準となった。３．３％は１８年ぶりの低さとなった前月と同水準。このうち女性は３．０％で、１９９５年２月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。
季節調整値でみた４月の就業者は前月比１９万人増の６３５７万人で、３カ月ぶりに増加。このうち雇用者は同１８万人増の５６１９万人となった。
一方、完全失業者は同１万人減の２１８万人で、４カ月連続の減少。このうち自己都合による離職が同３万人増、非自発的な離職が２万人減だった。非労働力人口は同２２万人減の４４９７万人となった。
正規の職員・従業員は前年比７万人増の３３３１万人で６カ月連続で増加し、非正規は同２８万人増の１９４９万人で３カ月連続で増加した。非正規の割合は３６．９％だった。
総務省では完全失業率が改善基調にあることや、１５━６４歳の生産年齢人口の就業率が７３．３％と過去最高となったことなどを踏まえ、「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」と判断している。
有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１７倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。
新規求人倍率は１．７８倍と前月から０．０１ポイント上昇。有効求人数は前月比０．７％増、有効求職者数は同１．３％減だった。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１９倍で、前の月から０．０２ポイント上昇し、平成４年３月以来の高い水準が続いています。
都道府県別でみますと、▽東京都が１．７１倍と最も高く、次いで▽福井県が１．５７倍、▽富山県と岐阜県が１．５１倍などとなっています。
一方、▽最も低かったのは埼玉県で０．８２倍、▽沖縄県が０．８４倍、▽鹿児島県が０．８８倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて４．０％減りました。
これを産業別でみますと、▽医療、福祉が６．３％増えた一方、▽職業紹介・労働者派遣業などのサービス業が１６．８％、▽情報通信業が１３．６％、それぞれ減りました。
厚生労働省は、「新規の求人数は減っているが、季節による変動要因を除けば横ばいとみられ、景気の緩やかな回復基調に伴い、すべての都道府県で雇用の改善が図られている。引き続き、雇用に影響を与える可能性のある海外の経済状況を注視していく」としています。
総務省によりますと、先月の就業者数は、６４００万人で、前の年の同じ月に比べて２万人増えて、６か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２２４万人で、前の年の同じ月に比べて１８万人減って、６０か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．３％となって、前の月と変わりませんでした。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて２８万人増えて、１９４９万人でした。
