総務省によりますと、先月の就業者数は６４２５万人で、前の年の同じ月に比べて３６万人増えて７か月連続で増加しました。一方、完全失業者数は２２４万人で、前の年の同じ月に比べて２１万人減って、６１か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．４％となって、前の月に比べて０．１ポイント悪化しました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて３４万人増えて１９７０万人でした。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１９倍で前の月と同じで、平成４年３月以来の高い水準が続いています。
都道府県別で見ますと、東京都が１．７３倍と最も高く、次いで、福井県が１．６４倍、岐阜県と広島県が１．５１倍などとなっています。一方、最も低かったのは埼玉県で０．８２倍、沖縄県が０．８５倍、鹿児島県が０．８６倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて６．８％増えました。これを産業別でみますと、教育、学習支援業が２０．４％、宿泊業、飲食サービス業が１４．１％、卸売業、小売業が１０．６％、それぞれ増えました。
厚生労働省は、「全国的に堅調な雇用情勢が続いている。引き続き、中国経済など、日本の雇用に影響を与える可能性のある海外の景気を注視していく」としています。
