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日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切り、市場に低い金利で潤沢な資金を供給するため年間80兆円という上限を当面なくし、国債を積極的に買い入れることを決めました。

黒田総裁は「必要なだけいくらでも買うという姿勢をはっきりさせた」と述べ、政府の大規模な経済対策と連動し、あらゆる手段で景気を支える姿勢を明確にしました。

また資金繰り支援策も大幅に拡充し、住宅ローン関連の資産を担保として受け入れて金融機関に資金を出し、企業だけでなく個人にも融資が行き渡るように対応に乗り出します。

さらに、こうした対応にとどまらず、日銀は政府の緊急経済対策を金融面から支援する新たな制度をつくる方針です。

経済対策では国が資金を支援して、来月から民間の金融機関が実質無利子・無担保で融資を行えるようになります。

日銀はこの融資を後押しするため、金融機関に金利０％で資金を出すことにしています。

無利子・無担保の融資は政府系の金融機関がすでに始めていますが、申し込みが殺到し時間がかかっています。

黒田総裁は27日の記者会見で「中小企業・大企業問わず2008年のリーマンショックの時より資金繰りは厳しい。中央銀行としてできることは何でもやる」と述べました。

資金を必要としている企業や個人の手元に少しでも早くお金が行き渡るよう、日銀にとっては民間の金融機関が使いやすい仕組みを整えていくことが課題になります。

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#金融政策

総務省によりますと、３月の就業者数は6700万人で、前の年の同じ月と比べて13万人増えました。増加は87か月連続ですが、増加幅は３か月連続で縮小しました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2150万人で前の年の同じ月から26万人減少し、比較可能な2014年１月以降で下落幅は最大となりました。

産業別では
▽製造業で24万人、
▽宿泊業・飲食サービス業で14万人減ったのに対し、
逆に
▽医療・福祉は40万人、
▽卸売業・小売業で17万人それぞれ増加し、
総務省は「新型コロナウイルスの影響で就業者数が大きく落ち込んでいる業種もあり、傾向が大きく分かれる結果となった」と分析しています。

完全失業者数は、176万人で、前の年の同じ月と比べて２万人増えました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

総務省は「完全失業率はギリギリ低い水準を維持しているが、新型コロナウイルスの影響が出始めている。次回・４月の調査は厳しい結果が想定される」としています。

高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率は、依然として低い水準ではあるが、就業者のうち、非正規労働者が26万人の減少となるなど、新型コロナウイルスの影響が雇用に現れ始めているとみている。引き続き十分注視しなければならない」と述べました。

厚生労働省によりますと、３月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.39倍となり、前の月から0.06ポイント低下し、３か月連続で前の月を下回りました。

有効求人倍率が1.4倍を下回ったのは平成28年９月以来３年半ぶりです。

企業からの新規の求人は、製造業、宿泊業、飲食サービス業をはじめほとんどの業種で減少し、全体では前の年の同じ時期と比べて12.1％の減少となりました。

一方、新たに職を求める人も３％減少しています。

都道府県別にみますと、
▽最も高かったのは岡山県で1.9倍、
▽次いで東京都が1.87倍、
▽福井県が1.84倍などとなっています。

一方、
▽最も低かったのは沖縄県で1.06倍、
▽次いで神奈川県が1.07倍、
▽青森県と長崎県が1.1倍などとなっています。

厚生労働省は「幅広い業種で求人が減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に出始めている。有効求人倍率は依然高い水準にあるが、今後の動向を注視する必要がある」としています。

３月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は前の年の同じ時期に比べて12.1％減少しました。

産業別に見ますと、
▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の年の同じ時期に比べて22.8％の減少、
▽次いで宿泊業、飲食サービス業が19.9％、
▽派遣会社などのサービス業が18.1％、
▽旅行会社や映画館などの生活関連サービス業・娯楽業が16.6％、それぞれ減少しています。

中でも宿泊業、飲食サービス業は減り幅が前の月からさらに拡大したことから、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に表れ始めているとしています。

３月の有効求人倍率が1.39倍となったことについて、加藤厚生労働大臣は「求人が求職を上回っている状況は変わらないが、新規の求人が減少しているほか、事業主都合の離職者が増加している。すべてかどうかというところはあるが、新型コロナウイルスの影響もかなりあると思うので、引き続き雇用情勢の影響をしっかり把握し、必要な対応をとっていきたい」と述べました。

#経済統計