政府は働き方改革の一環として、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試みを「ゆう活」と名付け、来月と再来月は、すべての府省庁で原則として始業時間を１、２時間程度早めることにしています。
これを前に、政府は総理大臣官邸で連絡会議を開き、事務への影響を考慮し、試みにはすべての国家公務員の４０％にあたるおよそ２２万人が参加することや、期間中、午後８時までに退庁した職員の割合を調査することなどが報告されました。
また、消費者庁では午後７時以降の超過勤務ゼロを目指すことや、国土交通省では省内の保育所の開園時間を早めることなど、各府省庁独自の取り組みも紹介されました。
会議のなかで世耕官房副長官は、各府省庁の幹部に対して「霞が関全体の長時間労働体質の改善を積極的に進めてほしい。『ゆう活』を第１歩として、豊かな生活や家族の姿も取り戻していきたい」と述べ、積極的な取り組みを呼びかけました。
