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世界的に人権意識が高まる中、政府は、公共調達に参加する企業に対し、人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。

人権問題をめぐっては、アメリカで、去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されるなど、人権に配慮した経済活動を目指す動きが世界で広がっています。

こうした中、政府は、日本国内でも対応を強化する必要があるとして、国が発注する公共調達で、入札に参加したり契約を交わしたりする企業に対し、説明書や契約書などの書面に明記し人権を尊重した取り組みに努めるよう求めていくことになりました。

また、公共調達に関わる企業の生産活動や原材料の調達過程で強制労働や低賃金による不当な就労がないかなどを各省庁で調べる方針です。

政府は3日、関係省庁による会議で、こうした方針を決めることにしています。

来月のG7広島サミットも見据えて、日本が人権問題を重視する姿勢を示すねらいもあるものとみられます。

国内の半導体産業をめぐっては、アメリカと中国の対立などで経済安全保障の環境が大きく変わるなか、自動運転やAI＝人工知能など次世代の産業に欠かせない半導体を安定的に供給できるかが課題となっています。

これを受けて経済産業省は、国内の半導体産業の強化に向けた新たな戦略案を取りまとめ、3日開かれた有識者会議で示しました。

それによりますと、国内では実用化されていない2ナノメートルの先端半導体の製造技術の確立を加速させるほか、スマートフォンやデータセンター向けの記憶用の半導体や、電気自動車の制御などに使われる半導体の高性能化も進めるとしています。

こうした取り組みによって、2030年には国内の半導体関連産業の売り上げを、今の3倍程度の15兆円に拡大させる目標を掲げました。

経済産業省では目標の達成に向けて、今後10年間で官民あわせて10兆円を超える投資が必要だとしていて、アメリカやオランダなど有志国とも研究開発で連携し、半導体のサプライチェーン＝供給網の強じん化を図る方針です。

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