この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。
そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。
ＮＨＫは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし５月までにＮＨＫの主張を認める判決が２０件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したのは今回が初めてです。
