裁判所の情報公開は運営や予算など司法行政に関する文書が対象で、中央省庁と同じ平成１３年から始まり、おととしは６９０件余りの請求があり、不服の申し立ては７件でした。
これまでは、不服を申し立てられた場合、その裁判所の上の組織に当たる高等裁判所や最高裁判所が情報公開の内容が妥当かどうか審査していましたが、最高裁の情報公開については不服を申し立てることができませんでした。
一方で、中央省庁や国会には不服の申し立てについて外部の専門家などが審査する仕組みがあり、最高裁は制度の運営を見直すなかで、情報公開の客観性や透明性を高める必要があると判断し、来月１日に第三者委員会を設置することを決めました。
委員会のメンバーは大学教授など外部の有識者３人で、今後は全国の裁判所に対する不服の申し立てを最高裁で一括して受け付け、第三者委員会に中立的な立場で審査してもらい、その答申に基づいて各裁判所が改めて判断することになります。
