ギリシャの抱える多額の債務のうち、３０日はＩＭＦ＝国際通貨基金からのおよそ２０００億円の返済期限となっていますが、ユーロ圏各国は２７日、今月末の期限を延長せずに金融支援を終了する方針を示しています。
このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた２９日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は３０日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、ＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。
その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。
また、ギリシャ政府が来月５日に実施する、財政緊縮策の賛否を問う国民投票については「結果を尊重する。何が何でも首相でいたいわけではない」と述べ、ユーロ圏各国が金融支援の条件として求めている緊縮策を、国民が受け入れる結果が出れば首相を辞任する可能性も示唆しました。
ギリシャ政府が抱える債務の残高は、ことし３月末時点で、およそ３１３０億ユーロ（日本円で４２兆円余り）に上ります。
その内訳はＩＭＦ＝国際通貨基金に対する債務が２１０億ユーロ余り、ヨーロッパ中央銀行に対する債務が２７０億ユーロ余り、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対する債務がおよそ１８４０億ユーロなどとなっています。
このように巨額の債務を抱えるギリシャは毎月、多額の返済が待ち構えています。
ＩＭＦには、３０日に返済期限を迎える１５億４０００万ユーロ余りに加え、来月１３日には、およそ４億５０００万ユーロを返済しなければなりません。
さらに１４日には、およそ８４００万ユーロ分の円建て国債、いわゆる「サムライ債」の償還期限を迎えるほか、２０日には、ヨーロッパ中央銀行が保有する国債の償還で、およそ３５億ユーロを返済しなければなりません。
また、来月中旬から下旬にかけて合わせて８億ユーロに上る国債の利払いも控えているほか、８月にもヨーロッパ中央銀行に対し、およそ３２億ユーロの支払いがあります。
それに加えて、ギリシャ政府は毎月、月末に公務員の給与や年金といった国内向けの支払いもしなければならず、ＥＵなどからの金融支援なしに、資金を手当てするのは極めて困難な情勢となっています。
ユーロ圏各国による金融支援の終了前日に当たる２９日、アテネ市内では多くの市民が銀行の前に集まっていました。
この日は年金の支給日で、現金を引き出そうとするお年寄りの姿が多く見られました。
しかし、ギリシャ政府が預金の引き出しを制限していることから現金を手にすることができない人も多く、ＡＴＭで日本円にしておよそ５０００円の現金を引き出そうとした男性は「銀行には私たちの年金があるのに、これからどうなるのか。いつになったら受け取れるのか全く分かりません」と話していました。
また、銀行の窓口は閉まったままでカードを持たないため、困り果てた高齢者もいて「こんなことは初めてです。ここに集まったお年寄りたちは年金を受け取れず、何もできません。ギリシャ人は誇り高い国民で、こんな状況に我慢できません」と話していました。
一方、去年、過去最多の２２００万人が訪れ、ギリシャの産業の柱となっている観光業界からも影響を懸念する声が高まっています。
ＥＵなどが金融支援の条件として示した改革案では、歳入を増やすためホテルの宿泊代や飲食代などの付加価値税の税率を現在の１３％から２３％に引き上げることを求めているからです。
「全ギリシャレストラン連合会」のジョージ・カバサス会長は「増税されると中小企業やレストランは軒並みつぶれて、多くの失業者を出すことになります。ヨーロッパには同じような付加価値税が１０％以下という国もあるのにギリシャにだけに高い税率を課す理由を疑いたくなります」と話していました。
大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、資金繰りがひっ迫しているギリシャの国債の格付けを「ＣＣＣ」から、１段階引き下げて「ＣＣＣ−」としました。
そのうえで、ギリシャ政府が現在の状況を好転させることができなければ、半年以内に一部で債務不履行が起きたことを意味する「ＳＤ」に格下げする可能性があるとしています。
また、スタンダード・アンド・プアーズは、「チプラス政権が国民投票の実施を決めたことは金融の安定や債務の返済、それにユーロ圏の加盟国としての地位よりも、国内政治を今後も優先させることを示唆している」と指摘し、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性は、５０％程度あるとしています。
ギリシャの抱える多額の債務のうち、ＩＭＦ＝国際通貨基金からのおよそ２０００億円の返済期限は３０日となっていますが、ギリシャはユーロ圏各国との協議が行き詰まり、金融支援を受けられない状況です。
ギリシャのチプラス首相は２９日にテレビに出演し、このままではＩＭＦへの債務の返済はできないという見方を明らかにしました。
その一方で、チプラス首相は「私の電話はいつでも電源が入っている。誰とでも話す用意がある」と述べ、ユーロ圏各国と妥協点を探る姿勢も示しました。
一方、ＩＭＦは、ギリシャから日本時間の１日午前７時ごろまでに返済がなかった場合、債務が約束どおり返済されない「延滞」になったとみなし、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に報告し、対応を協議する見通しです。
ただ、大手格付け会社は、ＩＭＦという公的な機関への債務の返済が滞っても、金融市場への影響は限られることから、国債などの償還ができなくなる債務不履行＝いわゆるデフォルトとは区別するとしています。
ギリシャの債務問題でＩＭＦ＝国際通貨基金は、ギリシャから３０日の期限内に債務の返済がなかった場合、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に債務が約束どおり返済されず「延滞」となったことを報告して対応を協議する見通しです。
多額の債務を抱えるギリシャは、ＩＭＦに対するおよそ２０００億円の債務の返済期限を３０日に迎えます。
しかし、ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を今月末の期限で終了する方針を示しているため、返済に必要な資金が確保できず、ギリシャは債務の返済ができないという見方が強まっています。
ＩＭＦは、ギリシャから３０日夕方（日本時間の１日午前７時ごろ）までに返済がなかった場合、債務が約束どおり返済されない「延滞」になったとみなし、ラガルド専務理事が速やかにＩＭＦの理事会に報告し、対応を協議する見通しです。
ＩＭＦへの返済ができず「延滞」となったのは、これまでアフリカのジンバブエなどの発展途上国の債務に限られ、仮にギリシャが「延滞」となれば先進国としては初めての事態となります。
