「ヨーロッパ金融安定化基金」は財政状況が厳しい国を支援するためユーロ圏各国が設立したもので、ギリシャに対する融資の残高は１３００億ユーロ余り（日本円で１７兆円余り）に上っています。
融資にあたり、基金は、ＩＭＦへの債務の延滞が債務不履行＝いわゆるデフォルトに当たると判断した場合、これまでの金融支援を前倒しで返済するよう求めることができるという取り決めをギリシャと交わしています。
ヨーロッパ金融安定化基金は３日、声明を発表し、ギリシャがＩＭＦへの返済を延滞したことについて、債務不履行に当たるという判断を示しました。
ただ、当面は、ギリシャに対し、前倒しの返済を求めることはせず、今後の動向を見極めたうえで改めて判断する方針を示しました。
ユーロ圏各国としては、ギリシャの債務問題が深刻化するのを回避しながらも、事態の推移を見極める姿勢を強調することで、５日の国民投票を前にギリシャ政府に圧力をかけるねらいがあったのではないかという見方も出ています。
