日本郵政の株式は、政府の保有割合が現在１００％となっており、最終的に、その割合が３分の１になるまで、株式市場を通じて段階的に売り出されることになっています。これを実現するため、日本郵政は傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」とともに、ことし秋の株式の上場を目指して東京証券取引所に上場を正式に申請しました。
株式の売却の規模はまだ決まっていませんが、市場関係者の多くは、３社の純資産や利益水準などを考慮すると、３社合わせた時価総額は、昭和６２年に上場したＮＴＴに匹敵する過去最大規模の上場になるとみています。
政府は、株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てることにしています。
日本郵政は、傘下の日本郵便がオーストラリアの物流最大手を買収したほか、ゆうちょ銀行が国債を中心とした資産運用の方針を見直すなど、株式の上場に向けて収益性を高める施策を相次いで打ち出していて、こうした取り組みが市場にどう評価されるかが注目されます。