参議院の選挙制度改革を巡って、民主党と公明党は、隣接する２０の県を１０に「合区」するなどとした公明党案の実現を目指すことで合意したほか、維新の党など野党４会派は、選挙区の定員を「６増６減」したうえで、「合区」を２か所で行うなどとする案をまとめています。
これに対し、自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持したい考えでしたが、参議院で過半数の議席を確保していないなかでは、ほかの党の理解が不可欠なほか、来年夏に参議院選挙を控えるなかで、今の国会で結論を得るためには、衆議院で審議が続いている安全保障関連法案が参議院に送られてくる前に改革にめどをつけたいとして、「合区」を受け入れる方針を固めました。
自民党は、今後、考え方の近い維新の党などと具体的な協議を進めることにしていて、人口が少ない順に、鳥取県と島根県の１か所か、高知県と徳島県も含めた２か所で、「合区」を行う案を軸に調整することにしています。
自民党の参議院執行部は、党内で「合区」に対する反対意見が依然として根強いことを踏まえ、来週、議員総会を開くなどして理解を求め、意見集約を図りたい考えです。
