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— The Japan Times (@japantimes) May 25, 2023

公明東京で自民との「協力関係解消」決定両党の対立深まる #nhk_news https://t.co/uGXXYVwMUW
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日に常任役員会を開き、党の方針を決定しました。
それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。
そしてすでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。
具体的には
▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、
▽そのほかの東京の選挙区では、自民党の候補者に推薦を出さないとしていて、
▽再来年の都議会議員選挙など、都内の各種の選挙でも協力せず、
▽都議会での協力関係も解消する方針です。
公明党は25日午後に自民党との間で幹事長らが会談し、こうした方針を伝えることにしています。
自公の選挙区調整これまでの経緯は
次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴い、自民・公明両党は選挙区の調整を進めています。
公明党は、国政選挙の比例代表で得票数の減少傾向が続く中、小選挙区の数が増える都市部で、積極的に新たな候補者の擁立を図っています。
具体的には、「10増」の対象となっている5つの都と県のうち、これまでに、選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知で、比例代表選出の現職議員を選挙区で擁立する方針を発表しています。
そして、選挙区が5つ増える東京では、現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表し、さらに、今月に入って、練馬区東部からなる「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に正式に伝えました。
その際、公明党は「『東京28区』への協力が得られなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」として、自民党に受け入れを迫りました。
これに対し、自民党内では「『10増10減』で選挙区が減る影響は自民党が受けるのに、増える選挙区を公明党に譲りすぎるのはおかしい」などと反発が強まりました。
こうした状況を踏まえ、自民党は23日、公明党に対し埼玉と愛知、それに「東京29区」については、地元組織は反発しているものの前向きに調整する考えを伝える一方、「東京28区」は、東京都連が候補者をすでに決めているとして、認められないとの考えを伝えました。
ただ、東京で2人目の擁立を目指す公明党の意向は最大限尊重するとして、北区などからなる「東京12区」や江東区からなる「東京15区」などでの擁立で調整できないか打診しました。
これに対し、公明党は、持ち帰って検討する考えを示していました。

#自公（公明党・東京・協力関係解消）

〈岸田総理から厳しく注意〉岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ　「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影#文春オンライン https://t.co/z8APYh9Afw
— 文春オンライン (@bunshun_online) May 25, 2023

#岸田文雄（長男）

首相長男の翔太郎秘書官を注意公邸で写真撮影など報道受け #nhk_news https://t.co/aXYZlmrBFY
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023

「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。
松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。
そのうえで、報道を受け、岸田総理大臣から翔太郎秘書官に厳しく注意したことを明らかにしました。
一方、秘書官を更迭しないのか記者団から問われ、「一層の緊張感を持って職務にあたっていくと承知している」と述べました。
また松野官房長官は、写真撮影の場に岸田総理大臣が同席していたのかについては、「総理も私的な居住スペースでの食事の場に一部、顔を出し、あいさつしたと聞いている」と述べました。

#岸田文雄（長男）

れいわ櫛渕共同代表への懲罰動議衆院本会議で可決処分検討へ #nhk_news https://t.co/XRPumKSKzv
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023

れいわ新選組の櫛渕共同代表は、先週18日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣に対する不信任決議案の採決の際、壇上で「与党も野党も茶番」などと叫び、自民党や立憲民主党など与野党5党は、ことし2月に続く不規則発言だとして、懲罰動議を提出しました。
25日の本会議で懲罰動議の採決が行われ、提出者を代表して自民党の盛山正仁氏は「確信的なパフォーマンスで到底容認できず、立法府の権威をおとしめる蛮行のそしりをまぬがれない」と批判しました。
これに対し、櫛渕氏は「行き過ぎた面はおわびするが、政治が暴走する危機に対し、やむにやまれず今回の行動に至った」と弁明しました。
そして、動議は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。
衆議院で懲罰動議が可決されるのは、16年前の平成19年以来です。
このあと、懲罰委員会の理事懇談会が開かれ、与党側は来週30日に委員会を開き、処分の内容は10日間の「登院停止」が相当ではないかと提案し、野党側が持ち帰って検討することになりました。

首相近くに爆発物容疑者の選挙めぐる訴え 2審も敗訴大阪高裁 #nhk_news https://t.co/6tVxYawC9y
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023

先月15日、選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件では、逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）の刑事責任能力を調べる「鑑定留置」が行われています。
警察によりますと、これまでの調べに対し、木村容疑者は黙秘を続けているということで、動機は明らかになっていません。
一方、木村容疑者は去年6月、法律が定める被選挙権年齢や供託金の規定で、参議院選挙に立候補できなかったなどと主張して国に損害賠償を求める訴えを起こし、去年11月、1審の神戸地方裁判所が訴えを退けたため、控訴していました。
この裁判の2審の判決で、大阪高等裁判所の本多久美子裁判長は25日、「年齢の規定や供託金制度には合理性がある」などとして、訴えを退けました。
これまでの調べで、木村容疑者は1審で訴えが退けられた去年11月ごろから火薬を製造していたとみられ、警察は選挙制度への不満が動機なのか、慎重に捜査しています。