今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を巡って、自民党と民主党は参議院でも特別委員会を設置して法案の審議を行うことで合意しており、２２日、自民党の吉田参議院国会対策委員長と民主党の榛葉参議院国会対策委員長が会談しました。
この中で、民主党の榛葉氏は、委員会の規模について「できるだけ多くの会派が参加できるようにすべきだ」と求めたのに対し、自民党の吉田氏も、「幅広い会派による質疑で国民の理解を深めたい」と受け入れ、委員の数を４５人とし、参議院の１１の会派すべてが委員を出せるようにすることで一致しました。そして、２４日の参議院本会議で特別委員会の設置を決める方向で調整を進めることになりました。
また、榛葉氏が新しい国立競技場の整備計画やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など国政の課題が山積しているとして、参議院予算委員会を開いて集中審議を行うよう求め、吉田氏も応じる考えを示して、今後、日程などを協議することになりました。
