■

円相場125円でも国内回帰はない＝友野・新日鉄住金相談役 | Reuters

友野氏は「鉄鋼業界にとって、為替は一部の要因に過ぎない。六重苦と言われている状況のうち、まだ法人税の高さ、人手不足、今さら工場用地は手に入らない、電気代が高いといった要因からみて、本格的な国内回帰は考えにくい」とした。

また、鉄鋼業界の収益にとって円安進行は「原材料輸入と製品輸出の両面がありニュートラル」であり、影響はないとしながらも「自動車、電機など鉄鋼ユーザーにとっては、円安の方が望ましいため、鉄鋼需要という面では円安で良い」との見方を示した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のメリットに関し「鉄鋼業界にとっても日本の産業界全体にとってもメリットがある」との期待を示した。

生産体制のグローバリゼーションが進む中で、最適なサプライチェーンを築くために、国内での高品質製品の生産、ユーザー進出先での現地生産の組み合わせといった戦略を進めることが重要だとした。